COVID-19のニュース時系列(2020/6/19-2021/12/31)
保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日
ウイルス拡散の可能性を下げられると強調。自国民か否かで判断するような対応は「矛盾しており、公衆衛生上の観点からも論理的とはいえない」との見解を示した。
WHOは、渡航の一律禁止に関し「国際的な感染拡大を防げない上、人々の生活に多大な負担がかかる」と否定的な見解を示している。
政府は年内にも始めようと準備しています
10万円「相当」の給付となっている。現金5万円が支給され、残りの5万円分はクーポンとして渡される。クーポンは子育て関連の商品やサービスに利用できるもので、来春の入学・卒業シーズンに向けて支給する。貯蓄できないため、消費を促す効果が期待されている。ただし、各自治体の判断で現金に切り替えることができるため、給付の方法は住んでいる場所によって異なる可能性がある。
2021年11月16日
給付金の政策は政治家がいじるたびに悪くなる。一律に給付して、将来の追加的増税との「差額」で再分配を評価すればいい。税が公平なら、再分配もそれと同程度に公平だ。給付金の部分だけを近視眼的に見て、所得制限や対象者の絞り込みで「政治」を行ったと思う愚鈍な人達が政策の効率を悪くする。
西浦氏は、「人流の中でも、移動率と実効再生産数が強く相関する。特に retail and recreationへの移動は、予測精度が高いことは海外でも知られてきた。感染のリスクが高いとされる行先に対応しているものと思う。日本でも最近の感染者数の減少は、ワクチン接種の拡大だけでなくて移動率の減少に対応していることが示された」と説明する。「retail and recreation」に該当するのが、レストラン、カフェ、ショッピングセンター、テーマパークなどだ。
https://gyazo.com/687076dc4200bf9741e293813efea99f
retail and recrerationとRtが一致している
職場は一見、関係なさそう基素.icon
国際医療福祉大学の松本哲哉教授
減少理由が不明
人の流れ:極端に減ったわけではありません
おそらくかなり感染者数が増えて医療現場も逼迫しているという報道を連日聞いて、今感染するとまずいだろうし、かつリスクも高くなっているだろうということを皆さんが感じて、ある程度リスクが高い行動については取りにくくなって慎重に行動されたのだろうとは思います
「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」。政府の新型コロナウイルス対策分科会が3日にまとめた提言には、こんな文言が記された。政府の資料で、希望者全員が接種した後でも、集団免疫が達成できないことが明示されたのは初めてのことだ。
https://gyazo.com/1505034731b1cfb53cd92b75d3173ddf
急激に増加
東京都のCOVID-19向け病床数は7月8日時点で6314床
このうち、患者を受け入れる準備が整っているとされる「即応病床」は9割超の5882
14日時点の病床使用率は31・8%だが、病床の運用に詳しい関係者は「既に患者を受けてくれる病院のベッドに余裕がない。即応病床の数字は絵に描いたモチだ」
2021/7/10
前提としてワクチンには2種類あってファイザーとモデルナ。この2つの最大の違いはモデルナは二次移動が効かないこと。モデルナは溶かした場所で使わなくてはいけないので、大ロットでしか使えない。
なのでファイザーは個別向き、というか個別はこれしか使えない、後小集団接種向き、つまり田舎はファイザーでしか対応できない。これに対してモデルナは大集団接種向き、つまり都会でしか使えない。これがポイント1。
「こういうイベントは危ないよ」と警告してきたけれど、本当に危なかったことが実証されました。
僕もヨーロッパでの滞在が長かったので、サッカーの試合後のスタジアムの周りは、ゴミや酒、それから吐物の匂いが残り、直接伝播する感染症の制御が一番できなさそうなイベントだと実感してきました。
スコットランドの政府下部組織の感染データは一例一例聞き取り調査をしている。日本はこのような調査計画はない。
そういう中では、「やっぱりね」と言いたくなるぐらい伝播が起こりました。マスギャザリングのイベントを通じた伝播を観察するには貴重なデータです。
僕から言わせると、北京五輪の開催も相当厳しいと思っています。
このウイルスは冬季に伝播しやすい。
冬季に人口密度の高いところで開催
予防接種も中国の場合はシノバックやシノファームなどの不活化ワクチン
不活化ワクチンでそもそも有効性が限られている
変異ウイルスに対する有効性も保証されていません
現状を見て、僕が想定する最悪のシナリオはこうです。
日本は科学を半ば無視してオリンピックを強行しようとしているので、流行状況が悪くなって止められないまま、感染拡大してしまう。それを見て、中国は科学的に判断して2年延期して大成功を収めるーー。
このシナリオは日本の科学の終焉さえ暗示しています。さすがにこのシナリオは避けたい。政治家に腹を切ってもらうだけでは済まない悪いシナリオです。
第4波の流行で間接死亡が出ないはずがない。他の疾患で医療を受けたかった方が十分な医療を受けられずに死亡する傾向があったはずです。
他の研究者の中には新型コロナウイルス感染症に起因する直接死亡だけでなく間接死亡を検討しているグループもあります。
その大阪の状況に近いことに、東京がなり得ます。
東京オリンピックの観客の上限は1万人が原則で、状況次第で無観客の可能性があります。
これについて聞いたところ、
▼「現時点で無観客の方針にすべき」が38%、
▼「大会は中止すべき」が26%、
▼「今の方針に賛成」が21%、
▼「大会は再延期すべき」が10%、
▼「観客の制限なく開催すべき」が5%でした。
オリンピックは制限して開催が自公候補者の多数意見
日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。
河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」
2021/7/4 東京都議選
2021/07/02
山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5~18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42%。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。
京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。
7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。
https://gyazo.com/d0f995151e0f94765936fc1629416fc8
6/27
英国由来のアルファ株にしても、今回のデルタ株にしても、置き換わらないようにするには、2つの方法しかありません。
国際的な往来のボリュームを減らすして侵入を防ぐ方法
空港の検疫での水際対策を厳しくし
入国制限
渡航禁止勧告
感染者をほぼ全て把握し、接触者を追跡しながら国内での流行を封じ込める方法
オーストラリア事例
感染者の母数を減らす必要あり
日本は侵入予防も封じ込め対策もいずれもできませんでした。中途半端な対応をすると経済も苦しみながら侵入も防げないということになってしまう。残念ながら日本はそうなっています。
この国際的な往来に関する政策を柔軟性や機動性をもって打ち出せていたか、水際対策は厳格だったかなどの問題は、後に厳しく検証されなければいけません。
モデルナのワクチンの配送が追いついていない
モデルナ製のワクチンは、5000万回分が9月末までに入ってくるので、これで職域接種と自治体の大規模接種をスピードアップしようということで、申請をお願いしますと申し上げましたら、あっという間に各所から申請を出して頂いた。
徹夜組対策
2021/6/23 職域接種の申込、1509万人
大規模摂取の新規申し込み一時休止
防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました
自治体が進める新型コロナウイルスワクチンの集団接種について、米モデルナ社製を使用する考えを示した。現在は米ファイザー社製で接種を行っており、併用を認める。
国内で新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した人が1日時点で1000万人を超えた。医療従事者向けは対象の97%が1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15%ほどが済ませた。接種ペースは1日あたり平均56万回の水準で、菅義偉首相がめざす1日100万回の達成を急ぐ。
(問)職域接種に使うモデルナ社製ワクチンなんですが、上半期に4,000万回分の供給という契約だったと思うのですけれども、これは契約どおりに供給を受けられそうでしょうか。
(答)上半期に幾つ?
(問)4,000万回分。
(答)違います。
(問)違いますか。6月末までに4,000万回分で、第3四半期1,000万回分で、計5,000万回分と。
(答)違います。
このとき毎日新聞は契約としては正しい情報を手に入れていたようだということが後になってわかる
ただしモデルナと政府の間の連絡で動的に変わっているかも
加藤官房長官によると、日本政府とモデルナとは昨年10月29日にワクチン供給契約を締結。今年6月末までに4000万回、9月末までにさらに1000万回の供給を受けることになっていたと説明した。
この契約では「ワクチン開発に成功した場合」との留保条件が付いており、同社のワクチンが日本での薬事承認を受けたのが今年5月21日であることなどを踏まえ、6月末までに「1370万回の供給を受けることになったと聞いている」と述べた。
(問)違いますか、分かりました。では、現状はどれぐらい届いているかというのは。
(答)それは、モデルナとの関係で対外的に公表しないことになっております。
(問)職域接種が始まると相当モデルナ社製ワクチンの使用量も増えてくると思うんですけれども、これは、供給は十分できそうなのかというのと、場合によっては希望が多ければ不足する懸念もあるのかというのは、そこはいかがでしょうか。 (答)ストップするぐらい頑張って職域接種を立ち上げていかなければいけないと思っておりますので、是非、皆様、手を挙げていただきたいと思います。現状では配るほどあります。
2~6月の供給見通しの合計はおよそ1億400回分となる
「B.1.617」という名の新たな変異株がインドで発生している。ウイルスのスパイクタンパク質で2つの主要な変異が起きていることから「二重変異株」とも呼ばれている。わずかに感染力が強く、抗体の防御力が効きにくいとする研究結果が出ており、科学者らは免疫力がどれだけ失われるかを調べている。
https://gyazo.com/b63bb4b96cf1cd6db07bbe3d2944a476
https://gyazo.com/c29362f023a52aafe17091fb591bbc29
「これがワクチンで止められない変異だとする証拠はないと思う」と、英ウェルカム・サンガー研究所のCOVID-19遺伝子プロジェクトでディレクターを務めるジェフ・バレット博士は、BBCに話した。
インドのワクチン接種率は低い
1回目のワクチン接種を済ませたのは国民の10%に満たず、2回とも終えた人は2%にも届かない。
参考:日本は1回受けた人も1.8%
総人口1.263億(2019)
https://gyazo.com/b344928f1b6b40af11596eadc17f0368
インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。
その後、第1波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。
ニューデリーの疾病動態経済政策センター(CDDEP)所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約30例中、1例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公式に報告されているよりはるかに多い」と指摘する。
米ワシントン大学保健指標評価研究所の予測モデルによると、インドの1日当たりの死者は5月半ばまで増え続ける見通しだ。ピーク時には1日の死者が現在の4倍を超す1万3000人を超える可能性もある。
「コロナによる死亡を免れた家庭があるとは思えない」「私が考えられる限り、全ての家庭に亡くなった人がいる」とラクスミナラヤン氏は話している。
2021年4月23日 3回目の緊急事態宣言
日本医師会(日医) 中川俊男会長
市民のコロナに対する「慣れ」と感染力の強い「変異株」の流行という2つの要因で、中川氏は「これまでで最大の危機だ」と指摘。「緊急事態宣言を先に解除した大阪府での感染の再拡大はすさまじい。3週間遅れで解除した首都圏も感染者急増が間近に迫っている」と危惧した。
65歳以上 6月末までに5000万本
英国変異株の致死率は従来株に比べて高い
T細胞は蔓延するSARS-CoV-2変異株から人々を救うかもしれない 2021年3月21日 緊急事態宣言解除
COVID-19ワクチンの高い効果が実社会で確認された
研究者らは、ファイザー社のワクチンの2回目の接種から7日以上経過した時点でのCOVID-19発症予防効果は94%、重症化予防効果は92%であることを明らかにした。この結果は、70歳以上の高齢者を含む全ての年齢層で一貫していた。今回の数字は臨床試験から得られた有効性の推定値に非常に近い
2回目のワクチン接種時期を遅らせるとCOVID-19に対する防御力が向上する
変異株は感染期間の長期化により急速に広まる可能性がある
2021年2月2日
https://gyazo.com/be43f1e1bf67817b6543eb05eaa7e317
コロナウイルスの「アキレス腱」を攻撃する抗体
私たちの食卓を支える職種の人々はCOVIDのリスクが特に高い
モデルナ社の新型コロナワクチンは変異株にも有効
COVIDワクチンは新しい変異株には効果がないかもしれない
SARS-CoV-2が持つあまり知られていない特徴が治療に役立つ可能性
免疫細胞は少なくとも半年間はCOVIDを「記憶」している
持続的な免疫反応を誘導するCOVIDワクチン候補
「自己抗体」をCOVID-19患者の予後不良と関連付ける研究が相次いでいる
2021年1月20日 ファイザーと日本政府のワクチン供給契約が決まる(速報)と河野太郎がツイート 札幌市の人口が190万人程度
周囲に感染が広がると重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などの関係者は調査を簡略化して続ける
同県内では感染者数が連日500人を超え、感染経路不明率も60%以上の状況が続いている。積極的疫学調査は感染者に行動歴を詳しく聞き、接触した人を見つけ、蔓延を防止する狙いがあるが、医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」と話す。
保健所による聞き取りは感染者1人に半日かかることもある。保健所は宿泊施設や自宅で療養する人の健康管理もしており、「業務に優先順位をつけるべきだ」と考えたという。
1月に入ってから、から医療系の人のアラートをTwitterのタイムラインで見る頻度が増えた
2020年1月4日 イギリス、3回目のロックダウンへ
2020年12月14日
「アナフィラキシー様反応」は、これまでのワクチンだと100万接種で1回以下の低い頻度で起こっています。アナフィラキシー様反応は、ワクチンの接種後すぐにあらわれる「副反応」です。一方、もっと時間がたってから起こる副反応もあります。脳炎や神経マヒなどは2週間以降に出るものが多い。ファイザー社は2回目のワクチン接種後、1週間で、重い副反応はないと判定しているので、短い時間でしか見ていないことが気になります。最終的に安全性を確認するには慎重にもっと長くみる必要があります。まれな現象はたとえ2万人に接種した治験でもわからないことがあります。
私は、ぜったい打ちませんといっているのではなく、いまのデータでは判定困難なので、当面は打たないといっただけです。日本ではまだ承認されていませんし、慎重に様子をみたいということです。数カ月もすればデータが出てくるでしょう。
この記事には明らかな誤り(デマ?)が含まれています。
2回目のワクチン接種から1週間しか副反応の観察をしていないと書かれていますが、実際は2ヶ月観察しています。
早期承認を求めるトランプ大統領の圧力に屈することなく、FDAは安全性確保のために接種後2ヶ月の観察が必要と譲りませんでした。
なぜFDAが2回目の接種後、2ヶ月間の観察にこだわったかというと、ワクチンの場合、副反応のほとんどが2ヶ月以内に生じると分かっているからです。
2020年12月12日
24時間以内に全米50州や首都ワシントンなどにワクチンの供給が始まる
最初に供給されるのは290万回分で、人口などに応じて各州に配分されるということです。
FDAは11日、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を出したと発表しました。
このワクチンについては10日に開かれたFDAの外部の専門家委員会で、イギリスで接種を受けた2人が激しいアレルギー反応のような症状を示したことへの対応や接種の対象年齢を何歳以上にするのかなどさまざまな課題について話し合われ、委員による投票の結果「科学的な根拠に基づき、16歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論が賛成多数でまとめられていました。
FDAによる今回の決定を受けてアメリカではワクチンの供給が始まり、中西部ミシガン州などにあるファイザーの拠点から全米で600か所を超える配送拠点にワクチンが輸送される予定です。
検査方式の効率化
SARS-CoV-2の「プール方式」検査では、複数の人から採取した検体を1つのバッチにまとめて検査する。このほど大規模な臨床試験により、プール方式の検査は理論的に予測されていた以上に効率がよいことが明らかになった(2020年10月号「プール方式で新型コロナ検査を迅速・安価に」参照)。
エルサレム・ヘブライ大学(イスラエル)のMoran Yassourらは、13万3816人分の鼻咽頭検体を5人分または8人分ずつ1つのグループ検体にまとめて検査を行った(N. Barak et al. Preprint at medRxiv https://doi.org/ffkx; 2020)。あるグループが陽性と判定された場合にはそのグループの全検体の再検査を行い、陰性と判定された場合には再検査は行わなかった。 パンデミックの初期段階を調べた研究者らは、春や夏の訪れがSARS-CoV-2の伝播速度をゆっくりにすることはないと言う。 インフルエンザウイルスの体外での生存期間は、暖かくて湿度の高い環境中より寒くて乾燥した空気中の方が長い。そのため、春や夏よりも冬の方が、多くの人に感染する機会がある。しかし、新型コロナウイルスが同様の挙動を示すかどうかを調べる研究からは、もっと複雑な描像が得られた。
ハーバード大学医学系大学院(マサチューセッツ州ボストン)のCanelle PoirierとMauricio Santillanaらは、季節の移り変わりが中国でのウイルスの広がりにどのように影響を及ぼしたか確認するため、2020年1月中旬〜2月中旬にかけて中国で収集されたデータを組み込んだモデルを作成した(C. Poirier et al. Sci. Rep. 10, 17002; 2020)。これらのデータには、COVID-19の症例数、気象条件、および国内旅行に関する情報が含まれていた。モデルでは中国政府によるロックダウンも考慮された。 研究チームは、ウイルスの広がりの変動は中国の寒くて乾燥した地域だけでなく熱帯性気候の地域でも見られ、気象だけではこの変動を説明できないことを明らかにした。
連続して増加
2020年11月16日 モデルナが同社のワクチンが94.5%の予防効果を示したとする後期臨床試験の中間データを発表 2020年9月
2020年8月22日
8月21日
8月20日
8月19日
現在ヒトでの臨床試験が行われている候補29種類のうち、9種類がCOVAXファシリティの対象となっている
アメリカ人の平均の読解力は中2レベルなのに、CDCが出す新型コロナの情報は読者が高2レベルの読解力を有している事を想定している、ちゃんと中2レベルで情報を出しているオランダを見習え、という何とも複雑な感情を抱かせる話。https://t.co/fBtp1rBuRf 2020/7/1
医療関係者から批判あり
西村経済再生担当大臣が専門家会議を廃止すると表明したことについて、副座長を務めた尾身氏は公表のタイミングは知らされていなかったと明らかにしました。
「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研(国立感染症研究所)、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」
「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠かせません。ところが保健所などが独占的に行ったため“目詰まり”を起こし、検査体制が追いつかなくなったのです。このシステムにメスを入れなければなりません 「法的根拠がないため、権限や責任が不明確でした。だから、3密とか人との接触8割減とか、極めてあいまいな意見に終始しているのです。実際には、東京や大阪の都市部でも接触は4~6割減にとどまりましたが、感染者数は減少に転じています。諸外国はひたすら臨床研究に邁進(まいしん)し、しっかりしたデータに基づいて情報提供しています。新しく作る会議体は法律で定めて、議論内容や科学的根拠を開示するよう義務付けるべきです」
基素.icon 3密は方針として具体的で実行可能であり、曖昧とは感じなかったが、何が曖昧?根拠は開示されていない?
Twitterでも批判的な見方をしている
コロナは「PCRを増やせ」という安倍総理の指示を厚労省の一部局が平然と無視し、メディアが応援しているという意味で226事件と似ています。国家のガバナンスとしては危険。専門家会議の意見はレベルが高いものではありません。「8割減」など典型です。医系技官・感染研を改革しなければ迷走は続きます
2020/6/29
米医薬大手ギリアド・サイエンシズは29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者1人あたり2340ドル(約25万円)に設定すると発表した。 1本当たりの薬価は390ドル。標準的な治療では5日間で6本投与される。米国の民間保険の加入者向けは、約3割高い1本520ドルになる。
新興国向けには後発薬メーカーに製造委託し、より安価に提供する方針
ダニエル・オデイ最高経営責任者(CEO)は価格を一律に設定した理由を「各国との個別交渉の必要性を省くことでより迅速にこの薬を提供するため」と説明した。
米薬価監視団体は6月、レムデシビルを使った治療で妥当なコスト水準を5000ドル程度と見積もっており、米国では今回の価格設定は比較的割安と評価されている。
2020/6/28
2020/6/27
政府は、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。 https://gyazo.com/8b013877052b33263c8923121cf0c885
2020/6/26
2020/06/24
新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、景気回復が想定より鈍いと分析した。1930年代に深刻化した大恐慌以来の不況に陥る。来年も5.4%と0.4ポイント引き下げた。 2020/06/23