COVID-19のニュース時系列
https://gyazo.com/f1201b19477224927169f60682473115
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準備不足の最たる例として医療情報のデジタル化の遅れを指摘する。
「専門家にとって重要なことは、今の状況を分析して、それに基づいた対策を政府に提言することです。しかし分析するためのデータが不十分かつアクセスに時間がかかる。電話やファクスなどで各地域から情報を送ってもらう必要があり、情報分析の担当者が体を壊したりもしました。今回、私たちが感じた最も強いフラストレーションの一つです」
「感染症法上の位置づけが2類相当で一部の医療機関しか診られなかったので、患者数が少なくても逼迫するというのがまず一つ。それから、日本の病院は中小病院が約7割で、高齢者医療に特化しているところが比較的多い。また、経営を成り立たせるためには病床をある程度埋めなければならず、いつ来るかわからないパンデミックに備えて空けておくことが難しいのです。さらに病床当たりの医師の数が欧米に比べて少ない。感染症は全身疾患ですから、総合的に診られる医師を育てなくてはならないという課題もありますね」 「アベノマスクには、専門家はちょっと困りました。相談を受けていれば推奨しませんでしたね。学校閉鎖（2020年2月27日、安倍晋三首相がすべての小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを公表）も、相談があれば別の選択肢を話したと思います。たぶん政権がリーダーシップを発揮したいという思いがあったのでしょう」 「政府は外交や経済にも重点を置きます。意見が違うのはあり得ることで、専門家の意見を採用しない場合があって然るべきです。でも実は、100以上の提言のほとんどを採用してくれました。採用しなかった場合にその説明が不十分だったことがあり、それが今後の課題です」
2024年4月からワクチン接種は自費になった。今ワクチンを打つべきなのだろうか。
「若い人は副反応もあるということで、打たない人も多いと思います。これはご本人たちの判断です。高齢者や基礎疾患のある人たちは打ったほうがいいと思いますね。私も打ちます。感染防止効果はそれほどでもないけれど、重症化予防効果はかなりあるんですよね。ワクチンは有効ですが、万能ではなかった」
「ワクチンによる被害や死亡は、残念ながら日本では詳細なデータを取れるようなシステムになっていません。死亡した原因がワクチンなのか他のものなのか、ほとんどわからないという状況で、今は結論を出せないということになっている。精査するためのモニタリングシステムを日本は早く構築したほうがいいと思います」
「感染症のパンデミックは必ずまた起きます。感染症の歴史をひもといてもそうですし、人々がこれだけ交流して、たくさんの家畜を飼育している。地球温暖化なども考慮すれば、パンデミックが減ることはないでしょう。政府、自治体だけではなく、みんながこれからも起こるという認識を持って、平時から心の準備をしておくことが大事だと思いますね」
https://youtu.be/Hk-6NfBh4qQ?si=nPAypXuqcEEfMYeJ
基幹定点医療機関7カ所でのコロナ感染による新規入院患者も165人となり、今年最多を更新。
那覇市医師会副会長の玉井修さんは「インフルエンザなら警報クラスの現状なのに県民に警戒感がない。老人会の行事にマスクなしで参加したり、咳があるのにイベントに出かけたりなどが続くと大変なことになる」と訴えた。
ニューノーマルは根付かず、人々は日常に回帰した
インフルエンザの定点観測を見ると、2020,2021年はほぼ0に抑えられているがそのあとは2022、2023と年が経つにつれて増加傾向にあり、マスクや感染予防が2019年水準まで戻っていることが伺える
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東京都の外出自粛要請は2020年3月28日（2019年の波線の12週ぐらい）で、それ以外の風潮の影響もあり明らかに効果が出ている
pp.10に『二〇二三年五月八日、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の感染症と見做し、医療体制などを平常に戻しました。これが事実上の「収束宣言」で。五月五日、WHOも緊急事態宣言を解除しました』とあるのはミスリーディングだと思う。当時も書いたが、WHOの宣言はPHEICから長期管理への移行であって、包括的なデータ収集は続けなくてはいけないのに、日本は臨時に確立していたデータ収集体制をとりやめてしまうと集計も推計も遅くなりすぎて即時対応ができない。 しかも「季節性インフルエンザと同等」というのは2022年夏頃から（たぶん意図的に作られた）誤情報に基づく政府決定であって、現状は大炎上が続いている。
https://gyazo.com/e9c3468021a0301a100f2593d31c5413
オミクロン株と季節性インフルエンザのCFRを同等とする厚労省のアドバイザリーボード 受診後28日以内の死亡（死因を問わずがんや心疾患や老衰で亡くなった人をすべて含む）を分子に取ることによって、季節性インフルエンザのCFRが0.09%と過大に見積もっている
日本の季節性インフルエンザのCFRは0.02から0.03％
オミクロン株のCFRの数字の出典はCFRより小さくなっている
分子はCOVID-19による死者数、分母は無症状感染者も含む検査陽性者数なので、IFRに近い値であり、観察期間のずれによる過小評価も含めて考えたら、オミクロン株でもまだ季節性インフルエンザよりは1桁近く大きなCFRであるといえ、ただの風邪とみなすことはできない。 IFR<CFRだからCFRよりは小さく出やすいと言う意味基素.icon
「観察期間のずれによる過小評価」は意味が理解できなかった
静岡県の資料でもわかることは、重症化リスクより死亡リスクの方が高いということで、軽症や中等症からICUや人工呼吸器での治療というプロセスを経ずにいきなり亡くなる方が相当数いたという、その方がよほど怖いことだと思うが、正常化バイアスをもってデマを信じ込んでいる人々が多いことに愕然とする。
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通常、ウイルスが宿主を重症化させると、宿主の活動が制限され、ウイルスの伝播も抑えられる。
宿主を重症化させないものほど広く伝播しやすく、結果的に弱毒化の方向に進化する。
一方、COVID-19では重症化の程度によらず、感染初期に効率よく伝播できるウイルスが広まる。
季節性インフルエンザよりひどい感染症である理由
CFRがまだ1桁大きい
弱毒化の保証がない
https://gyazo.com/b4fe425f1e2931ddf950ab434fd1ee87
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https://gyazo.com/a1396c98ece31b306d5bf2fa8a2967b9
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予防接種法上の特例臨時接種は、「まん延予防上、緊急の必要がある」と認めるときに実施できる。新型コロナウイルスワクチンは2021年2月の接種開始以降、特例臨時接種として全額公費で接種を実施してきた。 厚労省は、「2024年度以降、まん延予防上緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられるため、特例臨時接種を2023年度末で終了する」と提案した。同部会の委員から反対はなく、了承された。2023年度末で全額公費による接種が終わる見通し。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所長） ▽現在流行中のオミクロン株XBB系統の重症度の上昇の兆候はない、
▽ワクチンによる重症化予防効果が1年以上持続する、
▽国民の多くが免疫を保有した状態にある――
2024年度以降の接種について厚労省は
▽目的を重症化予防とする、
▽対象者は65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い人とする、
▽年1回・秋冬の接種とする、
▽用いるワクチンは当面毎年見直す――
という案を提示した。
これに対し、日本医師会常任理事の釜萢敏氏ら複数の委員から、接種の目的を重症化予防に限定することへの懸念が示された。 日本医師会常任理事の釜萢敏氏は7月26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、積極的に接種を勧める方針が適切だとした一方、それ以外の方については「無理に勧める状況では徐々になくなってくるのではないか」との考えを示した。 2022年秋までは1種類の変異株が圧倒的多数を占めるような流行の仕方でしたが、その後は、複数の種類の亜系統が同時に流行するようになってきました。今年春からは、XBB系統が主流になっています。 wave-9予測
外出すると明らかにマスクをつけている人が少ない
公共交通機関のマスク率は体感20％程度
1/27に決定している
移行に伴い従来の感染者動向のデータ収集が終了した
新規感染者数の全数把握が無くなり、全国約5千カ所の指定された「定点医療機関」から週1回、感染者数などの報告を受ける「定点把握」に変わりました。
国立感染症研究所・脇田隆字所長「多くの人が感染を繰り返して、ワクチンを打つこともあるが、免疫を獲得することによって（感染の波が）一定の所に落ち着いていく。日本もいずれ、そこに向かっていく可能性は高いだろうと考えていますが、それがいつ頃なのかというところは、まだちょっと見通せない。日本では、もう少し、やはり感染拡大していく可能性が高いということになろうかなと思います」 8波収束
第8波が来るとか来たとか議論している方々に申し上げたいのは、確かに波と言えば波なのかもしれないが、それ以上にむしろ、今年初めに第6波に入ってから収束と言えるほどの収束はしていないので、かなり高い伝播レベルが維持されている常在（＝2021年にKofmanが示した4つのシナリオの中の「大炎上」状態）の中での振幅に過ぎないと見るべきということ。
下のグラフの全体像を見て欲しい。(2022.10.19)
https://gyazo.com/48e916820c94de072f06d1456a96d736
https://gyazo.com/16ad6f4fa3c78ecb31f94e753bbc7c59
感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて厚生労働省の専門家会合のメンバーらが見解案をまとめました。
患者が増加したときに行政による入院調整が行われず地域を越えた調整も難しくなることや、治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けなくなるなどの懸念があるとしています
濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなることについては、すでに事実上行われておらず、影響は少ないとしています。
現在も主流となっているのはオミクロン株の「BA.5」ですが、
▽「BA.5」のスパイクたんぱく質の部分に変異が加わった「BQ.1」と、 ▽そこにさらに変異が加わった「BQ.1.1」の検出が増えてきています https://gyazo.com/3a973f5f6ec8a328f7a66f51a45c628c
変異ウィルスへの中和抗体はききづらい
中和抗体の値は従来型のワクチンを4回接種して1か月から2か月後の時点で、「BQ.1.1」では従来型のウイルスに対するのと比べておよそ43分の1
「XBB」ではおよそ52分の1になっていて、免疫の攻撃をより逃れやすくなっていたことがわかったとしています。
東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループ
従来型のワクチンを3回接種し、オミクロン株対応のワクチンを追加で接種した場合、「BQ.1.1」に対する中和抗体の値は従来型のウイルスに対する値と比べておよそ41分の1になっていたということです。 コロンビア大学などのグループ。12月 Cell
重症化は抑えられる？
「抗体のほかに、細胞性免疫といって感染した細胞をやっつける力も、ワクチンの接種で押し上げられる。中和抗体は免疫機能のうちの1つの指標として見ているにすぎず、それだけですべてを議論することはできない。感染することはあるかもしれないが、重症化を抑えるという意味で十分機能する。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。
今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。
全国では8月20日に過去最多となる25,868人の新規感染者数を記録し、それ以降は減少に転じました。
https://gyazo.com/c27210b459f9c054457303028c7c9623
2022/08/05
https://www.youtube.com/watch?v=dqHlR3zf95o
都のモニタリング会議では感染状況、医療提供体制ともに最も深刻な警戒レベルが維持されています。専門家は「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いている」と強い危機感を示しました。
2022年7月22日
診察に時間がかかる
行動制限をかけていないので他の感染症もある
症状ではわからない
2022/2/16
https://gyazo.com/875968cb72d2e4153b1c088153ad8131
減少に転じた
これは新規感染者数なので、累計人数は指数関数でフィットできる
https://gyazo.com/06df99a1ff56297ded5c45cbbe2e3e33
2022/2/15
https://gyazo.com/e241e495544000ed52ff040421123928