賃金が上がらないのは株のせい
例えば、日本の大企業(資本金10億円以上)は、1997年から2018年に、株主への配当金を約6.2倍も増やした一方で、従業員給与は1997年を100とすれば2018年は96へと減少し、設備投資もほぼ同様に減少している(相川清「法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク」『日本経営倫理学会誌』第27号、2020年)
なぜ日本経済は、成長しなくなったのか。
答えは簡単である。それは、政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。お陰でデフレが長期化し、経済成長もしなくなった。当然の結果であり、何も不思議なことはない。
欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている(図2)。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。
グローバル化がインフレ対策なのはなぜ?基素.icon
オフショアで人件費削れるから?
90年代初頭に起きたバブル崩壊とは、資産価格の暴落であるから、その後は、デフレになるのを警戒しなければならなかった。すなわち(Ⅱ)のデフレ対策を断行すべきだったのである。 サッチャーやレーガンを真似てやったが、当時の英米はインフレ対策のためにやっていたので状況が異なった 日本は終戦でインフレに苦しんだので新自由主義のインフレ対策をとりいれ、デフレの時もそれをやった
うーん、これだと経済政策をやる人はバカということになるんだけど、そんなことある?基素.icon
もっと面倒な問題がたくさんないと納得できない
Claude 3.5 Sonnet.icon
著者の主張を要約しつつ、その背景にある可能性のある要因を分析すると:
1. 歴史的コンテキスト:
戦後50年間、世界的にデフレを経験しなかったこと。
日本の戦後直後の未曾有のインフレ経験。
これらにより、経済政策がインフレ対策に偏重した可能性があります。
2. 国際的な影響:
1980年代の英米における新自由主義的改革の成功。
グローバル化の進展に伴う国際競争力強化の必要性。
これらの要因が、日本の政策立案者に強い影響を与えた可能性があります。
3. 構造改革への固執:
バブル崩壊後の経済停滞を「構造的問題」と捉え、抜本的改革が必要だと考えた可能性。
「失われた10年」という認識が、さらなる改革への圧力となった可能性。
4. デフレの認識の遅れ:
- デフレの進行が緩やかで、その深刻さの認識が遅れた可能性。
- 一時的な景気後退と捉え、長期的なデフレ傾向を見誤った可能性。
5. 政策の硬直性:
- 一度採用した政策路線を変更することの政治的困難さ。
- 官僚機構や既得権益との関係から、大きな政策転換が難しかった可能性。
6. 財政健全化への圧力:
- 高齢化社会を見据えた財政再建の必要性。
- 国際機関や市場からの財政規律維持への期待。
これらの要因が複雑に絡み合い、結果としてデフレ下でもインフレ対策的な政策が継続された可能性が考えられます。
著者の主張は一面の真理を突いていますが、実際の政策決定プロセスはより複雑で、様々な要因のバランスを取る必要があったと考えられます。政策立案者たちは必ずしも「経済センス0の勘違い」をしていたわけではなく、むしろ複雑な状況下で最適解を模索していた可能性が高いでしょう。
ご指摘ありがとうございます。確かに抽象的な説明では不十分です。具体的なジレンマの例を挙げてみましょう。
バブル崩壊後の日本経済政策におけるいくつかの具体的なジレンマ:
1. 財政政策のジレンマ: 景気刺激のための財政出動 vs 財政健全化
具体例:1997年、橋本龍太郎政権は消費税率を3%から5%に引き上げ、財政再建を目指しました。しかし、これが景気後退を招き、デフレ圧力を強めました。 2. 金融政策のジレンマ:積極的な金融緩和 vs 円安による輸入インフレ懸念
具体例:2000年代初頭、日本銀行は量的緩和政策を導入しましたが、円安による輸入物価上昇への懸念から、より大胆な金融緩和に踏み切れませんでした。
3. 労働市場政策のジレンマ:雇用の流動性向上 vs 雇用安定性の維持
具体例:小泉純一郎政権下で労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁されました。これは雇用の柔軟性を高めましたが、同時に雇用不安を増大させ、消費を抑制する要因となりました。
4. 銀行政策のジレンマ:不良債権処理の促進 vs 信用収縮の回避
具体例:1990年代後半、金融庁は銀行に不良債権の処理を急がせましたが、これが企業への銀行の貸し渋りを招き、景気回復の足かせとなりました。 5. 産業政策のジレンマ: 非効率産業の淘汰 vs 雇用維持
具体例:1990年代後半から2000年代にかけて、政府は過剰設備を抱える鉄鋼業や造船業の再編を促しましたが、大規模な失業を避けるため、急激な再編は避けられませんでした。
避けたの誤りでは基素.icon
6. 為替政策のジレンマ:円安による輸出促進 vs 輸入インフレ抑制
具体例:2012年以降のアベノミクスでは、大胆な金融緩和により円安が進行し輸出企業を助けましたが、同時に輸入物価の上昇をもたらし、国内消費に悪影響を与えました。
これらの具体例から、政策立案者たちは常に相反する目標の間でバランスを取ることを求められていたことがわかります。デフレ対策を行うべきだという認識はあっても、他の政策目標との兼ね合いで、結果的に不十分な対応になってしまった可能性があります。
https://youtu.be/JJQvYKko3kw?si=KNExgT6W9_iNXoMU&t=1052
賃上げすればいいとみんながいっているのに、ちんあげがおそい
従業員に還元すると株価が下がる。社長は自分の評価が下がるので上げない。
社長が悩んであげるほど従業員から感謝されない
nudgeを悪用するとdark patternとなる 楽天市場ののメールマガジン基素.icon