立憲民主党「0%超の物価安定目標」

趣旨

「できるだけはやく2%にする」の縛りをなくして、必ずしも異次元緩和を続けなくてもよくすることで日銀の利上げをやりやすくする

いままでは緩和路線しかとりづらかった

現在のデフレは円安による輸入物価上昇が大きいから、金融緩和ではなく利上げをする余地がある

167の情報源を検討した結果、日本の現在のデフレが円安による輸入物価の上昇に大きく影響されているという主張は、いくつかの証拠によって部分的に支持されています。

特に、円安が輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を強めていることが示されています。

しかし、同時に日本経済はインフレの兆候も見られ、物価上昇が続いていることから、デフレからの脱却が進んでいるとも考えられます。

利上げの余地については、円安が物価上昇を引き起こしているため、利上げが必要とされる可能性がありますが、慎重な判断が求められます。

プラス領域の安定目標なので実質賃金はプラス目標

批判

2%より下げると失業率が高くなる

日本銀行の金融政策を強く縛り、柔軟な金融政策を長らく妨げてきた2％の物価目標を見直すことは大いに賛成だ。

株高は個人消費の逆風？

背景

石破首相は、自民党総裁選では、日本銀行の正常化策に理解を示していたが、首相になると一転して、利上げに慎重な考えを示した。選挙を控えて、国民の意向や党内のコンセンサスに配慮した、あるいは、円高・株安の回避を狙った可能性が考えられる

日本銀行の金融政策の柔軟化と正常化に理解を示しているのが立憲民主党だ。立憲民主党はその政権公約で、「日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます」とした。

その前半部分の考え方には賛同するが、後半部分は問題が多いと感じる。

「0％超」という新たな物価目標は驚きを持って迎えられたが、泉前代表はこの「0％超」について、「『０％近傍』という意味ではなく、『プラス領域』という意味」と説明した。「次の内閣」のネクスト財務金融相、階氏も、「我々は物価０%ではなく実質賃金プラスを目標にしている」としたうえで、「実質賃金プラスなら物価2％でも何ら問題ない」とした。

野田代表も「実質賃金が上がる環境整備の意味が大きい。物価上昇率がゼロを下回ってはいけないが、デフレ脱却に向けて柔軟性があった方がいいとの趣旨だ」と答えた。

この立憲民主党の公約は、日本銀行が正常化に向けて柔軟な政策を行う環境を整え、それが円安修正を伴い物価上昇率を安定させること、さらにそれを通じて実質賃金の安定的な上昇を確保すること、を狙ったものと考えられる。

物価上昇を抑えるには、金利を引き上げて企業や個人の借り入れを抑制する必要があるため、「日銀が追加利上げを実施しやすいよう環境整備を図る意図もあるだろう」と木内氏は分析。金利を引き上げることで円買い・ドル売りを促し、円安を抑えて物価上昇圧力を後退させる効果も見込んでいると説明する。

物価上昇に関する各党の衆院選公約をみると、

自民は「物価に負けない賃上げ」を図るとした。

日本維新の会は、物価上昇が実質賃金減少の一因だとして、減税と規制改革を行うと強調。

国民民主党は賃金上昇率が物価プラス2%に達するまでの間、増税などによる家計負担増は行わないとした。

れいわ新選組は基本政策で、５年平均で3%程度を許容範囲とし、長期的に２％で安定させることを目標にすると掲げている。

市場参加者、ひいては市井の人々にとって、金融政策運営の良し悪しは残念ながら第一印象で決まりやすい。表現として単純過ぎるため、意図しないタカ派解釈から想定外の円高・株安を惹起しかねないだろう。現に、この方針については「タカ派的過ぎる」との批判が非常に多い。

現在の物価目標に関する政府・日銀の共同声明（アコード）がはらむ最大の問題点は、2％目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」という部分である。

この「できるだけ早期に」という概念が退くに退けない日銀の状況を創り出し、イールドカーブ・コントロール（YCC）に象徴される無理筋な政策運営の遠因になったのは間違いない。

「できるだけ早期に」は消した方が良い

野田代表の言うように「デフレ脱却に向けて柔軟性があった方がいい」のは間違いない。

そもそも、過去2年以上にわたって消費者物価指数（CPI、総合ベース）が2％以上で推移しているのに（図表①）、いまだにデフレ脱却が認められておらず、利上げペースも緩慢なのだから、実際のところ、日本のインフレ目標は相当の柔軟性をはらんでいる。そうであれば適切な表現に変えた方が良い。

2%に理論的な意味はない

日本以外で「2％」のインフレ目標を採用した国々に共通しているのは、高インフレを前提として「2％」へ抑制するという話であって、低インフレを前提として「2％」へ押し上げるという話ではない。

つまり、デフレ脱却を念頭にインフレを希求してきた日銀とは事情が正反対である。

からやめた方がいいと著者は考えている？しかしすでにやっていることだ。今からでも2％目標ではなくもっと柔軟性のある目標に変えるべき？

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日本は長年デフレに苦しんできました。2％の物価安定目標を設定し、大規模な金融緩和によってデフレ脱却を目指してきました。しかし、この目標を早期に撤廃し、日銀が利上げを可能にすることには、デフレ下でもいくつかのメリットがあります。

金融政策の柔軟性向上:

その際に2％目標を維持していると、日銀は再び追加緩和を迫られる可能性があり、円安と物価高の悪循環に陥るリスクがあります。目標を柔軟化することで、状況に応じて適切な政策を選択できるようになり、より効果的に物価と経済を安定させることが可能になります。「0％超」という目標設定は、日銀がデフレ脱却に向けて柔軟な政策運営を行う余地を与えることを意図していると考えられます。

円高誘導による物価上昇抑制: 利上げは円高を誘導する効果があります。円高は輸入物価を抑制し、物価上昇圧力を緩和します。現在の物価上昇は、円安による輸入物価上昇が大きな要因となっています。利上げによって円高を促すことで、物価上昇を抑制し、家計の負担を軽減することができます。

重要なのは、「できるだけ早期に2％」という目標に固執せず、経済状況に合わせて柔軟に政策運営を行うことです。 目標を撤廃することで、日銀はより効果的に物価と経済を安定させることができると考えられています。

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デフレ下では金融緩和を行うのが一般的です。しかし、現在の日本の状況は、単純な需要不足によるデフレとは異なる側面があります。

上げには景気を冷やす効果があり、デフレを悪化させるリスクも存在します。 しかし、現在の日本の状況では、過度な金融緩和によって円安と物価高の悪循環に陥っている可能性があり、その是正には金融政策の転換が必要となる可能性も否定できません。

「効果はほとんどなく、副作用のみ生じかねない極端な金融緩和策が再び求められるようになってしまう」ことを防ぐべきという意見

1年後の2014年4月の消費者物価指数（除く生鮮）は前年同月比3.0%となっていた。見事に達成したかにみえたが、これは2014年4月の消費税の引き上げによる影響が大きかった。

その影響がなくなった2015年4月は消費者物価指数（除く生鮮）の前年同月比は0.3%となっていた。2014年10月には日銀は量的・質的緩和の拡大を決定していた。しかしそれでも2%の物価は遙か遠くにあったことになる。