アベノミクス
1. 市場の期待以上の金融緩和を行い、ミニバブルを起こす
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を引き出す成長戦略
評価
https://youtu.be/4RiSwa2z1Rg?si=qX-NinM8qK_b-mgR
金融政策がやりやすい
実質金利のコントロールがやりやすい
実質金利をマイナスにしやすい
起業が賃金を下げやすい
名目賃金を下げないが実質的に下げられる
金利が0だと金を供給しても当座預金におかれてしまうので、財政の後押しが必要であろう
「金融緩和だけでインフレにできる」論者はいたが…
積極財政はできなかった
消費税増税が決定的に不味く、むしろ消極財政で逆の効果があった やらない方がいいことをやった
長期金利のコントロールはやらずにすむならやらないほうがよい
ETFを日銀に買うオペレーションも同様(しかたなくやった)
日銀は物価が上がるというメッセージをするしかなかったが、人々の予想の形成に失敗した
菅政権はやろうとしていたが短命だったのでできなかった
企業利益は拡大している
世界のサプライチェーンの中で日本のポジションを取る
こういう政策だから
低賃金の非正規労働者の限界的な人たちにデメリットが大きい
富裕層にはメリットが大きい
政府「賃金あげてねー」というメッセージ程度では不十分
高所得から低所得層に移転をフェアにやる必要がある
ベーシックインカムのようなものがいいが、広い同意は得られないだろうからこれに準ずるものがよいだろう。給付金など 岸田政権に期待すること
消極財政をやめ、分配政策をやる
「私なら『インコンプリート（未完成）』という大学教授の古典的な成績評価を与える」と同氏は言う。
「日本の状況が改善したことに疑問の余地はない。だが、着実で適切、かつインフレをもたらす成長がしっかり根づいたと確信する根拠はない」
これまでのところ日銀の金融政策は「概して適切」であり予想インフレ率の上昇に寄与した。「政策効果が衰え始めたのではないかと思うが、これ（引用車注：量的・質的金融緩和(2013)）を継続しない理由はない」とサマーズ氏は言う。 安倍政権の財政政策については、柄にもなく外交的な態度を見せ「少し矛盾している」と口を濁した。さらに突っ込んで聞くと、2014年4月に消費税を引き上げるのは間違いだと警告したと述べ、「その後起きたことで私の考えを変えたことは何もない」と言う。
サマーズ氏が懸念するのは、日本の人口動態だ。設備投資や住宅投資が停滞するだけでなく、日本経済全体のダイナミズムを減退させる「重要な」要因だという。
実際問題として何を意味するのか。サマーズ氏は「日本が家電産業や自動車産業で競争力を失った経緯は、人口高齢化と全く無縁ではなかったと私は見ている」と述べたうえで、「高齢化が進むほど、開放的になる道筋を見つけることが重要になるように思う」と付け加える。
ここで移民という微妙な問題に至る。サマーズ氏は慎重に話を進めるが、外国人労働者――それが比較的賃金の低い国から来る労働者であれ、一時的に日本で働く外国人労働者であれ――が日本経済にダイナミズムをもたらすということについては、ほとんど疑問の余地を残さない。 未来予測
1つ目は相対的に楽観的なものだ。日本の国内総生産（GDP）は年間1%前後で成長する。サマーズ氏いわく、これは1人当たり成長率で2%に相当するという。そして日本は素晴らしく熟練度が高く、規律のとれた労働力を活用し、重要な輸出大国であり続ける。
「新たな太平洋地域社会で日本が極めて重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成功裏に成し遂げられ、中国との広範な緊張緩和が確立されることも想像できる。バイオテクノロジーがますます長寿化に焦点を合わせるようになるにつれて、日本の高齢化は国家的資産だったという結果になることも想像できる」
もう一つのシナリオはまるで魅力に乏しい。世界経済の出遅れ組から脱することができず、経済的、政治的なプレーヤーとしての日本の影響力が減退していくシナリオだ。
このシナリオでは、中国と日本でナショナリズムが強硬になる中、北アジアの地政学が安定性を失っていく。
国内政治家の評価
コロナ禍前までのアベノミクスの成果は相当上がっていたと思う。