セミナー資料2024-04

大口都市ガスの事件

減免制度

東邦瓦斯　調査開始日前第1位　免除

中部電力2社　調査開始日以後　10%+20%

命令の名宛人の整理

東邦瓦斯

全て免除

中部電力

現在は違反事業を行っていないので排除措置命令は対象外

違反行為期間に売上額があるので課徴金納付命令は受けている

中部電力ミライズ

排除措置命令・課徴金納付命令の両方を受けている

排除措置命令書

名宛人は中部電力ミライズのみ

7条2項

受注意欲・料金に関する情報交換を禁止

2社カルテルの1社減免申請の事例

中部電力も減免申請

関西電力との件では、減免申請をしていない。

別紙1の「発注者」は、「東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家」のうちどの程度の割合か

課徴金額の関係

以上のことを、公表文・排除措置命令書で。

パワポ資料に何か書いてあることがあるが、本件では特にない模様。

警告（家庭用都市ガス等・卒FIT電気買取り）

2件は別々。

まとめられているのは、事前手続を1件にまとめた等であると推測。

買う競争の事例（卒FIT）

一般論としては、賃金等に関する競争の問題

なぜ違反でなく警告か

公表順序について「話し合い、」

「中部電力は東邦瓦斯に対し、……を求めた。」

関西電力の件での公取委の認定との対比

なぜ東邦瓦斯は警告を受けたか → LNGでまとめて

警告（LNG供給）

書かれていない前提

シーエナジーは中部電力ミライズの100%子会社

「中部電力2社」は、令和2年4月1日より前か以後かの違いと推測

「中部電力2社」・「シーエナジー」・「東邦瓦斯」

中部電力2社「及び」シーエナジー「並びに」東邦瓦斯

なぜ違反認定でなく警告か

「第2の2（2）イ」の記載ぶり → 行為はあったとの認定

なぜ東邦瓦斯には警告なしか

この件についても調査開始日前第1位の減免申請か

警告しないという規定はないが

違反認定なら警告も何もないのに違反のおそれなら警告、というのはバランスが悪い

（家庭用都市ガス等・卒FIT電気買取りについては警告を受けている）

一般論として、調査開始日前第1位の減免申請で、警告にとどまる事件が、公表されることが、実際問題として少なかった

100%資本関係の間の共同行為でも違反となり得るのか

100%資本関係の複数の会社（東京瓦斯グループ）のみによる談合を「不当な取引制限」として違反としたもの。

批判が強く、実際問題としては一般論として維持されていないと理解。

本件は、エコステーションの再来ではない。

本件は、「並びに」の左と右による共同行為の疑い

中部電力2社「及び」シーエナジー「並びに」東邦瓦斯

右（東邦瓦斯）が警告対象外となったので、左（中部電力グループ）だけが残った。