20_2025

他者排除行為（その他）　2周目

前回補足

白石幸輔・ジュリスト1611号（ASP Japan排除措置命令の評釈）

抱き合わせの要件ごとに順を追って的確に解説している例。これをしっかり読めるようになっているかを自己確認することは、自分の勉強状況を自分で把握する材料になり得ると思います。

令和4年司法試験第1問

甲と乙の価格差

Y社製甲向け乙におけるシェアの推移、Xの投資、の問題における位置付け

アップデート

リニア東京高裁判決は、若干、含み（幅）を持たせる内容となっているが、結局は、2条4項の「競争」の定義を軸として判断したものと分析できる。11kや授業で説明したとおりと考えてよい。

次のような事例について、適用すべき規定などを検討してください。

https://gyazo.com/3f6ad6b61e71b111ff00b70a6e92f2aa

現在地確認

https://stjp.sakura.ne.jp/_presen/keynote/IllegalConduct_withGuidelines.jpeg

セット割引

割引総額帰属テスト

セットの場合の価格の割引分は、全て、競争商品役務（β）の価格に帰属させて、βのコスト割れの成否をみる、という考え方

table:割引総額帰属テストの例

α単品 β単品 αβセット

Yの価格 100 60 120

Yの費用 70 30 70+30

マージンスクイーズ

一般指定14項

不正手段型行為

関係ないが不正手段なので一般指定8項・9項

排除効果必要型行為

他の号・項に該当する行為

他の号・項に該当しない行為

それらの混合（合わせ技一本）の行為

以上のいずれも、排除型私的独占でも可能

排除型私的独占なら競争関係も要件でない

総合的な事例演習

過去問

令和6年司法試験第2問