修理する権利

Appleは22日(米国時間)、同社製品の修理用純正パーツや工具、マニュアルを個人向けに提供する「Self Service Repair」について、対象製品を拡大すると発表した。23日より、新たにM1搭載MacBook AirおよびMacBook Proでも利用可能となっている。まずは米国から提供を開始し、順次拡大していく予定。

Self Service Repairは、同社が2022年より米国から順次提供しているもので、専用のオンラインストア経由で純正パーツや工具などを注文し、ユーザー自身で修理が行なえる。これまではiPhoneシリーズのみで利用できたが、今回新たにM1チップ搭載のMacBook AirおよびMacBook Proが対象となった。

Apple、M1搭載MacBook用修理部品/工具を個人向けに提供開始

さまざまなデバイスの修理情報や修理用ツールを手がけるiFixitが、Appleが公開したM1チップ搭載MacBook Proのセルフ修理用ガイドについて、その内容のあまりの煩雑さから「AppleはMacBookの修理のしやすさを悪化させようとしているように見える」と苦言を呈しています。

MacBook Proのバッテリー交換マニュアルは162ページの分厚さ、「AppleはMacを修理しにくくさせている」とiFixitが苦言

米国で「修理する権利」を認める法律が可決、それでもメーカー側の反発は止まらない

米大統領選投票日の米国時間11月3日、マサチューセッツ州では「自動車を修理する権利」の拡大を主張する人たちに勝利がもたらされた。これまで法で禁じられていた、第三者によるあらゆる車両データへのアクセスを認める「Question 1」が住民投票で可決される見通しだ。

マサチューセッツ州で車両データの利用めぐり「修理する権利」拡大へ

世界最大の農業機械メーカー、ディア・アンド・カンパニー（ブランド名「ジョンディア」）のトラクターを購入するとき、農家は信頼できる機械が手に入ったと思う。しかし、何かが故障して修理が必要になると、農家は農業機械のライセンス契約により、自分たちでは修理できないという不快な事実に気付く。

闇市場を生み出した農業機械のソフトウェアライセンス