特許法17条の5
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（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の五 　特許権者は、第百二十条の五第一項又は第六項の規定により指定された期間内に限り、同条第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
２ 　特許無効審判の被請求人は、第百三十四条第一項若しくは第二項、第百三十四条の二第五項、第百三十四条の三、第百五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、第百三十四条の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
３ 　訂正審判の請求人は、第百五十六条第一項の規定による通知がある前（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
＜特許法17条の4・特許法18条＞
実案法に対応条文なし
意匠法に対応条文なし
商標法に対応条文なし
特許法120条の5・・特許異議申し立てにおける意見書の提出等
特許法134条・・審判請求時の答弁書の提出等
特許法134条の2・・特許無効審判における訂正の請求
特許法134条の3・・取消しの判決があつた場合における訂正の請求
特許法153条・・職権（審理）主義
特許法156条・・審理の終結の通知
特許法164条・・審査前置における事件の最終処理