SECによる「KrakenのStakingは証券」認定に思うこと
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基本的に、通貨発行権という概念でU.S. Treasuryと、EthereumのStaking(PoS)という概念はかなり同じ構造
(最近知った言葉だと、isomorphismというらしい)
誰かに資金を提供して、何か事業をやってもらって、その利益の分配を受け取る権利は証券だとすると、
source: https://twitter.com/nook_ethereum/status/1623997685559889923
で、PoSに関しては、「Ethereumネットワーク自体に預けている」という解釈ができる
立て付けは、「詐欺に遭うかもしれないから」みたいなのかな?でも EthereumはOSSだし、ルールも完全に書いてる
でも、レンディングはだいたい証券
Kraken
あと、FTXみたいな信用創造も違法になる
そこで、本来のPoSステーキングは32ETHいるけど、少額でもできるようにしたのがリキッドステーキング(LSD)概念
Lido, roketpool
話は変わるけど、L0質量国家・L1情報国家の概念を考えれば、アメリカは武力(警察・軍隊)を保持し法律に強制力を持たせているけど、Ethereumは武力を持たない(暗号・自動執行するスマートコントラクトを持つ)
つまり、 Ethereumは質量世界では完全に無力
で、人間は質量を持つので、質量を持つ国家に絶対に存在しなければいけない
ので、その土地の公共財(警察・武力・維持)のために税金を払わなければいけない
@0xtkgshn: そして経済操作の権力という意味でのインフレをEthereumが持ってたとしても、そこに課税されるようになると、「インターネット国家での活動は物理国家での課税」と見れる。
PoSでの利益がどうなるのかわからない( Ethereumは証券認定されないというassumptionがあるが、正直わからない)
で、これが他の言い方で「なんの戦いをするのか」というと、インターネット国家での活動は物理国家での課税を争う戦いになりそう
@0xtkgshn: 中央銀行の能力を取り合ってる。何故なら今のソフトウェアには暴力装置がないため、ソフトウェアレイヤーの国家と質量の国家が競うと絶対に後者が勝つ。
そのためには、移動式投票をするしかない。
@0xtkgshn: このためには一つだけ方法があって、それはCEXを完全に無くして、オンランプをfiatでできなくなること。つまり物理レイヤーと一切の決別。インターネット公共事業をもとにお金を払うという概念になる。
「Ethereumを現金で買えなくする」ことで、現実世界(物理レイヤー)と決別することができる
インターネットネイティブな仕事(まぁこれはゲーム内通貨とかに近い)とか、「インターネット内公共事業」に従事することでしか Ethereumが手に入らない世界線だとしたら?
それが、納税としてのProof of humanityとか、DeCartographyみたいな感じになると思うtkgshn.icon