署名キャンペーン
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タイトル
「客が来ても、黒字でも、閉店。カレー屋を潰す『資本金3,000万円』ルールを止めてください」
3つの要求
主要求
事業実態のある既存事業者を、一律の資本金基準で排除しないこと。資本金の額ではなく、営業実績・納税実績・雇用実績など事業の実態に基づく審査基準への転換を求めます。
あわせて求めること
経過措置の延長：既存在留者への3年間の猶予（2028年10月16日まで）では短すぎる。猶予期間を延長すること
改正根拠の公開と影響評価の実施：この改正が外国人経営の飲食店数・雇用・地域経済にどのような影響を及ぼすか、定量的な影響評価を実施し公表すること
宛先
法務大臣：省令の制定権者
出入国在留管理庁長官：省令の直接の所管・運用責任者
内閣府 規制改革担当大臣：規制改革推進の所管
なぜこの署名が必要なのか
2025年10月、経営・管理ビザの資本金要件が500万円から3,000万円に引き上げられた
国会審議を経ない省令改正で実施された
パブリックコメントに702件の意見が寄せられたが、根本的見直しには至らなかった
10万人超のビザ保有者、特に小規模飲食店経営者が影響を受ける
国会論戦による要求の正統性
施行後、2026年4月から5月にかけて参議院・衆議院で4議員（打越さく良・仁比聡平・福島みずほ・西村ちなみ）が質疑を行い、政府答弁から本キャンペーンの3要求の正当性を裏付ける事実が確定した。
9割超が新基準未達：仁比聡平議員質疑で内藤入管庁次長が「概ねご指摘のとおり」と認める → 「事業実態に基づく審査への転換」の必要性を裏付け
当事者ヒアリング不実施：内藤次長が自認 → 「改正根拠の公開と影響評価の実施」の必要性を裏付け
パブコメ案に日本語要件は含まれず後付け：西村ちなみ議員質疑で内藤次長が自認 → 手続的正当性の欠如
3,000万円の根拠の薄弱さ：「国税庁会社標本調査で2,000万円超〜5,000万円以下階級」のみ → 「経過措置の延長」の必要性を裏付け
ただし平口洋法務大臣は「改正前の許可基準に戻すことは、現時点では考えていない」と明言。政府の意思を変えるには、署名・院内集会・継続的な議会論戦の連携が不可欠である。
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出典
衆議院法務委員会 2026-05-08（西村ちなみ議員質疑）