【中期目標】日本狩猟協会を認定鳥獣捕獲等事業者にする

前提

ブロッカー

「安全管理講習」及び「技能知識講習」の実施体制

「救命講習」の受講

37. 救命講習は何人が受ければいいのでしょうか。

捕獲従事者の半数以上が救命講習を受講する必要があります。事業管理責任者は必ず受講する必要があります。

団体としてのハンター保険

従事者人数

罠なら4人

銃猟なら10人

法人としての捕獲実績

捕獲等をした実績について

43. どのような実績が認められますか。

当該法人として、契約を交わして実施した事例や、捕獲許可を受けて実施した事例が望ましいですが、現状としてそのような実績はごく少ないと考えられるため、以下の①～⑤のように、「当該法人が組織的に捕獲等を実施したということが実質的に認められる場合」においても実績として認められます。

①当該法人が当該捕獲等に対し相当数の人数を派遣又は推薦し、それらの者の中の指揮命令のもと共同で捕獲等をした実績

②新規に法人を設立した場合で、新たな法人が実質的に以前の団体の後継かつ同等の組織と認められる場合

③当該法人の下部組織の実績

④新たな法人の構成員のうち相当数が鳥獣捕獲等事業において構成員の中の指揮命令のもと、共同で捕獲等をした実績を有する場合

⑤既存の法人が捕獲実績を有していなかったとしても、捕獲実績を有している他の団体や組織を吸収・合併するなどして取り込み、既存の法人の事業内容に鳥獣捕獲等事業を位置付ける場合

48. 個人農家と契約を交わし、個人として捕獲等を実施している場合は、捕獲実績として認められますか。

法人としての組織的な実績が必要なため、個人としての活動については実績に該当しません。法人として個人農家と契約を交わし捕獲等を実施している場合は、実績に該当する場合があると考えられます。

49. 旧法では、有害鳥獣捕獲の許可が一般的な法人に対して出ないため、法人としての捕獲の実績を作るのは不可能ではないでしょうか。また、一般的な法人に所属している個人に対して、有害鳥獣の捕獲許可を出さない自治体があった場合も、やはり、法人としての捕獲の実績を作れないのではないでしょうか。

法人に対して、捕獲許可そのものが出ていなくとも、「当該法人が組織的に捕獲等を実施したということが実質的に認められる場合」であれば実績として認められる場合があります。法人として組織的に捕獲等をした実績がない場合は、当該実績を積んでから申請をしてください。なお、鳥獣保護管理法においては、個人に対する有害鳥獣の捕獲許可は可能である仕組みとなっています。捕獲許可の基準については、捕獲を行おうとする捕獲許可申請先の地方公共団体等にお尋ねください。

99. 都道府県や国の機関が指定管理鳥獣捕獲等事業を発注する際には、認定鳥獣捕獲等事業者に連絡が来るのですか。

基本的には都道府県や国の機関のウェブサイト上に、入札公告として掲載されます。認定鳥獣捕獲等事業者に直接連絡が来るものではありません。

構成人数

銃猟の実施において認定を受けるには10人以上必要。

捕獲実績がしっかり積めているならこれぐらいは自然と集まってそう？

罠猟の実施において認定を受けるには4人以上必要。