認定捕獲事業者
鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度です。
※この制度は、平成27年5月に施行した鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）に基づき新たに導入されました。 2. 認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入した狙いは何でしょうか。
近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣が急速に増加し、あるいは生息分布が拡大し、生態系、農林水産業、生活環境への被害が深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、国は、ニホンジカとイノシシの生息数を平成35年度までに半減することを当面の捕獲目標とし、平成26年の鳥獣法改正により、都道府県等による捕獲等事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を創設し、鳥獣の管理を強化することとしました。認定鳥獣捕獲等事業者は、主に指定管理鳥獣捕獲等事業等の公的な捕獲事業の担い手となり、契約に基づき、科学的な計画に沿って、鳥獣の管理を確実に実施していくことが期待されています。 3. 狩猟者自体を増やすための取り組みが必要ではないでしょうか。 狩猟者が捕獲等の担い手として鳥獣の管理に貢献していること、一方で狩猟者が高齢化していることを踏まえ、環境省では、広く狩猟の意義を知っていただき、特に若手狩猟者の増加につなげることを目的として、担い手育成のためのフォーラムを全国で開催しています。
Grok.icon
自治体ごとの申請
人数要件
一般捕獲：4人以上、罠狩り：2人以上の装備者、特定動物：10人以上のコントローラー
tokisaba.icon いくつかの団体にまたがって登録することはできる？極端な話、１０人で３団体の認定捕獲事業者を作る
的な。