AIを包む法人
日本国内の法律での法人に視野狭窄していたけど、エストニアとか台湾とかでもっとやりやすい制度が生まれてたりするんじゃないか？
案1: 日本の一般社団法人もしくは一般財団法人
利益分配が禁止されている
DR.icon非営利法人・財団法人の活用: AIの目的が営利ではなく公共目的に近い場合、財団法人などを用いる選択肢もあります。例えば「AIに公益的な意思決定を任せたい」場合、AIに初期資金（基本財産）を拠出して一般財団法人を設立し、その基本財産としてAIシステムや資金を位置付ける構想も考えられます。
問題点
法人税均等割だけで年間7万円
GPT-4.5.iconエストニア法人の税制メリット
利益を内部留保している間は法人税ゼロ
利益を再投資し続ける限り課税されません。
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国際税務の原則として、法人の登記場所が海外であっても、実質的な経営管理や意思決定が日本で行われる場合、日本国内に課税義務が生じます（法人税法上の居住地ルール）。
大丈夫なケース（日本で課税されないケース）とは？: 法人の経営管理、意思決定がすべて海外（エストニア現地または他国）で行われている。
意思決定を日本国外のAIが全部やればいいんじゃないかnishio.icon
nishio.iconたとえば株式会社の株を100%持って、配当も値上がりもしなければいいのでは
GPT-4.5.iconその考え方は合理的です。
あなたの提案どおり、
株式会社の株式を100％所有
一切配当しない（無配当）
株式を売却しない（値上がり益を得ない）
という条件を満たせば、個人に対する利益の移転が発生しないため、個人としての課税義務は発生しません。
ただし注意点として：
この場合でも、法人として得た所得（利益）については、法人レベルでの課税義務が依然として存在します。
特に、日本居住者が日本国内から法人の実質的な意思決定・経営管理を行っている場合、その外国法人自体が日本で納税義務を負う可能性があります。
まじかよnishio.icon
そうなると法人税の支払いは諦めるか
いやまてよ、そもそも赤字なら払わなくて良いのでは
GPT-4.5.iconその通りです。シンプルにまとめると：
法人として「利益を目的としない活動」を行う限り、利益は出ず、法人税の支払いも不要になります。
法人の維持に必要な最低限の費用は、個人からの出資や貸付けで賄えば良いです。
ただし、「そもそも儲からない仕事をする法人を海外（エストニア等）で設立・維持する意味があるのか？」という点が疑問視される可能性もあるため、一定の「活動実態」や「事業目的」があることは明確にしておく必要があります。
とはいえ、この方法なら税務上のリスクは最小限に抑えられます。
払わないことが目的なのではないので、儲かることを目指さず、儲かったら払う、儲からなかったら払わない、ということでいいのではないか。
GPT-4.5.icon住民税（法人住民税）の「均等割」は赤字でも必ずかかります。
だめじゃんnishio.icon
GPT-4.5.iconエストニア法人は、日本国内に「支店」「事務所」などの拠点を持たなければ、日本の法人住民税の均等割はかかりません。
ただし、日本国内で実質的な事業拠点を設置すると、均等割もかかる可能性があります。
nishio.icon事業拠点とは？
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物理的な場所があり、そこで継続的に事業活動が行われている場合、「事業拠点」としてみなされます。
自宅で事業を行っている場合でも、事業目的で恒常的に使っていれば「事業拠点」になります。
シンプルに言うと：
完全オンライン（自宅含め拠点なし）→均等割なし
自宅を事業用途で恒常的に使用→均等割あり（国内法人の場合）
やっぱ無理だなnishio.icon