現代の日本のデジタル政策
1. 生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
マイナンバーカードの普及
マイナポータルの改善
新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供
事業者向けサービス・認証基盤の提供
府省庁向けオンライン行政サービス
キャッシュレス法の成立
地方自治体のシステム標準化の推進
2. デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
デジタル臨時行政調査会の推進
データ戦略
医療DXの推進
教育分野のデジタル化
こどものデータ基盤整備
デジタルインボイスの普及定着
デジタル田園都市国家構想の推進
デジタル改革共創プラットフォームの活用
デジタルの日の実施
3. 安全安心で強靱なデジタル基盤の実現
ガバメントクラウドの整備
ガバメントソリューションサービス
DFFTの推進
Output first
課題である官民でのデジタル技術の実装のうち、公的組織にスコープを絞っている。
今までと違って組織づくりに力をおいていて、技術者が適切に評価される環境へと向かっている（と思う）
デジタル庁で述べた通り、役人が出向者のため長期的な組織づくりが難しいという指摘もある デジタル政策の範囲と具体的な政策案が定義できている
参考：
https://scrapbox.io/files/63b2f19a887e42001e0c4236.png
以下の課題に取り組んでいる（イメージ）
民間セクターでのデジタル技術の実装
デジタル社会に必要なクラウドインフラの整備
半導体産業の振興
デジタル技術の研究開発（産総研）
半導体産業
先端半導体製造技術の共同開発と生産能力確保
デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計・開発の強化
グリーンイノベーション促進
国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化
デジタルインフラ
データセンターの国内立地、新規拠点整備（最適配置）の促進
グリーンなデータセンターの構築
5G、Beyond5Gなどの通信インフラ整備の推進等
次世代技術開発
デジタル産業
クオリティクラウドの推進と市場創出
日本に根ざしてサービスを提供するデジタル産業の育成
クオリティクラウドの実現に向けた次世代技術開発
横断的取組
省庁横断的、産学官連携の体制構築
産業政策への反映
グリーン政策やエネルギー政策との連携
人材政策
民間のデジタル化をになっているので、デジタル庁よりもインパクトは大きい。
政治的（地政学的）要因により半導体産業やデータセンターの確保に重みが置かれている
民間企業のDXを政府として推進するための政策が軽視されないか心配
IPAを通しての政策実行となるが、あまりにも施策が不足している
最近のデジタルスキル標準制定などは良い方向に進んでいると思うが、国民・企業に幅広く受け入れるためのプロダクトマネジメントが必要になるだろう 環境問題への対応と絡みづけているが、この２つの問題のリンクは決して強くはないと捉えている。
デジタル庁のような組織全体での改革は行われていない。（業務改革・組織改革自体は霞ヶ関では先進的な部類に入る）
参考：
IPA (独立行政法人 情報処理推進機構)
以下の課題に（比較的効果的に）取り組んでいる（イメージ）
IT人材の開発
セキュリティ情報の共有やインダストリー・スタンダード・プラクティスの設定
教育を通してのデジタル人材の育成
経済産業省のDX政策の一部を実行（DX銘柄など）
総務省
以下の課題に取り組んでいる（イメージ）
デジタル社会に必要なネットワークインフラの整備
デジタル技術の研究開発（NICT)
ICTの利活用
文部科学省
以下の課題に取り組んでいる（イメージ）
デジタル技術の研究開発
内閣官房・内閣府
デジタル田園都市構想
首相肝入りの政策
元々内閣の政策はSociety 5.0だった
地方に焦点を当てただけで、全体の方向性とは大きくずれているとは思わない。