日本のデジタル政策の歴史
詳しくは情報通信白書やその他資料を参照されたい。
本ページでは政策の歴史の概論を述べ、分析する
注意:あくまで素人の意見
サマリ
政府は2000年からIT政策を展開してきたが、現在明らかな通り、日本はデジタル化・デジタル産業の育成・イノベーションなど経済の重要な諸分野で遅れをとっている。
総務省の情報通信白書にある通り、IT政策からデジタル政策へのピボットは最近になって行われた。
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総合分析
目標設定は正しく行われていると思う。
ただし、目標設定と実行の間がうまく繋がっていない。
ie: どのようにして政策目標を実行可能な計画・政策に落とし込むのか。
政策部門が組織で強くて、企画部門(実行部門)が弱いことにも起因するのか?
アイディアだけ出て、PDCAのDoの部分が不足する状態。自分でもよくある。
また、課題(遅れの本質的な原因)が十分に掘り起こされていない。
Confirmation biasで、自らが変えたくない部分を無視してしまっているのではないか?
結果として、目標が達成されない。
同じような目標が何回も設定されて、同じことを繰り返してしまう。
e-Japan戦略(第1ー2期)
2001年ー2005年にe-Japan戦略・e-Japan II戦略を通して世界最先端のIT国家を目指した。
ネットワークインフラの確保・携帯電話の普及・電子商取引の環境整備には成功した
ITの普及(利活用)や人材育成の目標には届かなかった。
ここが今も足を引っ張っているところ(だと思う)
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IT新改革戦略(第2期)
2006年ー2010年はIT新改革戦略を通してITの普及と社会実装を目指したが、ここら変から目標と成果が曖昧になってくる(気がする)
例:2010年までにワンストップ電子行政サービスを目指すと言っていたが、何をさすのか具体的ではないし、2022年現在でも決して達成されているとは言えない。
具体的なKPIとどこまで達成されたのかが明らかになっていない
どのような政策ツールを使ったのか?どこを問題視したのか?
IT 新改革戦略では、重点的に取り組む IT 政策として「IT の構造改革力を追求し、日本の社会が
抱えるさまざまな課題解決を IT によって行おうとする政策(第一の政策群)」、「IT の構造改革力
を支えるとともに、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤の整備(第二の政策群)」、
「2 つの政策群を通じて達成される成果を世界に発信し国際貢献する(第三の政策群)」を提示した
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i-Japan戦略2015(第2期)
2009年にリーマンショックを受けてIT新改革戦略の期限を待たずに新たな戦略を作った。
従来の戦略が技術優先指向でサービス供給者側の論理に陥っていた面があることを反省の上、真に国民(利用者)の視点に立った人間中心(Human Centric)のデジタル技術が、普遍的に国民(利用者)によって受け容れられるデジタル社会を実現する戦略でなければならないと示した
これはつまりユーザーのことを考えずにプロダクトを開発した典型的な失敗例
個人的には、戦略の目標設定自体に技術優先指向は感じられなかった
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上の図を見る限り、特にユーザー指向でもデジタル技術指向になったとも思えない。
実際、政府にデジタルプラットフォームの開発力がないことやデジタル人材が軽視され適切に評価を受けていないなどの問題は現在に至っても続いている。
部分的な成果は見られる(と個人的に思う)が、普及を妨げる本質的な問題は全く解決していない。
これは全ての戦略に共有される。
その他政策等:
新たな情報通信技術戦略(2010年)
第3期
やっていることや問題点は第2期の戦略と似ていると思う。2010年あたりからデータが重要性を増したため、政策も新しいフェーズに入っていると総務省は捉えている。
政策等:
世界最先端 IT 国家創造宣言(2013年)
官民データ活用推進基本法(2016年)
デジタル・ガバメント推進方針(2017年)
第4期
2018年に入っても、ネットワークインフラの整備が進みデジタル技術の活用が官民で遅れている状態が続く。
IT国家の目標をデジタル国家に変えているが、これは情報通信技術に加えデータの活用も目標に取り入れたため(だと考えている)
基本的な構図は残念あがらあまり変わらない
政策等:
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
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