電子帳簿保存法
電帳法
2024/1/1から施行
元々は2022/1/1より施行の予定だったが変更度合いが大きすぎて(?)延期になった(?)
電子取引データの紙保存が禁止になる
データのまま保存する必要がある
電子帳簿保存時の要件
電子データの保存は3種類の区分がある
電子帳簿保存
自己が最初からPC等で作成した帳簿書類
スキャナ保存
スキャナ保存制度
紙で発行・受領した書類
電子データ保存
データで授受された取引情報
参考
電子帳簿保存法関係|国税庁
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17457/
電子取引とは
✅メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領
✅インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)またはホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用
✅電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
✅クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
✅特定の取引に係るEDIシステムを利用
✅ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
✅請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領 ref