社会保障費の自然増に対応するには増税ではなく経済成長を
財政制度審議会の資料「財政の健全化に向けた考え方について」（H23.12.9）では、こんだけ一致してる事実を科学的ではないと切り捨てて、経済成長による税収増加は低いと主張している
統計学の専門家の検知から言えば「何言ってはるのやろう」という感触
学者として断定するが、その部分の議論は極めて非科学的であり、統計学的にはデタラメとすら言いうる
「経済成長による税収増加が低い」という資料の結論は疑義濃厚
資料よりもずっと高い税収弾性値が事実である可能性が濃厚
消費税をずっと上げ続けるのは不可能だが、社会保障費は当面上がり続ける見込み。増税で高齢化社会に対応という論理がハナから破綻している疑義がある 経済成長には上限がない。高齢化社会に対応するためには増税ではなく経済成長しか考えられない