日本労働組合総連合会
ナショナルセンター（National Center）とは労働組合の全国中央組織である
他にも、ナショナルセンターは労働者の代表として政治的要求をすることが多い。ナショナルセンターによっては選挙に候補を立てて議員を持つものもある。そこまではいかなくても、何らかの形で政党と協力、支援をしているものが数多い。
業界ごとに分かれた４８の産業別労働組合（産別）と、中小零細企業や個人を主な対象にした４７の地方連合会から成り立っています。 https://gyazo.com/89a728a4317655402391b846ad1f2c59
１２月２日現在、組合員は約７０４万人。
経営側の経団連が自民党を支援するのに対し、連合は立民、国民民主党両党の最大の支援組織で、両党には産別出身の議員がいます。 １９８９年の連合発足時、共産系の労組が路線の違いで合流せずに「全国労働組合総連合（全労連）」を結成し、対立した経緯が背景にあります。 連合の芳野友子会長は5月31日、立憲民主党と共産党などでつくる「選定委員会」の要請に応じる形で出馬表明した蓮舫氏に関して、「連合は共産党とは考え方が全く違う。連携していくことは非常に難しい」と報道陣に説明した。あくまでも「共産党」との関係が問題というわけだ。 ただ連合が今回、蓮舫氏を応援できない背景には、属人的な事情もあるようだ。
蓮舫氏が参院議員として4選を果たした2022年の参院選東京選挙区（改選数6）で、連合は、立憲民主党の公認候補2人のうち松尾明弘氏（8位で落選）のみを推薦し、蓮舫氏には推薦を出していない。
立憲民主関係者によると、片方の候補者のみに連合推薦を付けるのは、2人を擁立する東京選挙区で2人当選を図るため、知名度で劣る方に「組合票」を集約する党の戦略という面はあるものの、そもそも連合の推薦を求めない蓮舫氏自身の意向も大きいという。
ある連合幹部は、蓮舫氏について「以前から『連合に選挙手伝ってもらうより、自分が演説に行った方が人が集まる』などと言っている。うちとの折り合いはあまり良くない」と明かす。
一方、連合と小池知事の関係は深い。
この連合幹部は「連合側の政策要請をきちんと受けてくれるし、会合にもきちんと出席してくれる。連合とはしっかり向き合ってきてもらった」と、小池都政を高く評価。連合は、2021年の都議選や2022年の参院選をはじめ、近年の東京の国政選挙や地方選挙では、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の公認候補を推薦することも多い。
とはいえ連合傘下の労組には、立憲民主支持で、共産も含めた野党共闘の枠組みに理解のある組織も少なくない。
蓮舫氏自身も14日、日本外国特派員協会での記者会見で「既に私のことを支援してくださると内々に表明している労働組合の方々もいる」と話した。