日本の潜在成長率はほぼ0=完全雇用
GDPは2019年と2024年で変わらない
その中で企業の取り分がいいということは家計の取り分が減っているということ
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日本の労働力は女性と労働者の労働参加で増えた
コロナの前で頭打ちになった
団塊の世代が70代で引退
女性の労働は短時間が多く、フルタイムが1人抜けると2-3人必要
女性はグラフ的には頭打ちには見えないけど、こういう意味か基素.icon
大企業は2019年
2010年代半ばから大企業は自主規制していた
中小企業には2020年4月だが、コロナで影響なかった
経済再開して顕著に影響が出始めた
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アメリカの労働参加率
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超寿命化で年配も働くようになった
https://www.youtube.com/watch?v=XFMhC9TNz8Y
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日本の潜在成長率が低迷している主な要因は以下の通りです。 人口減少と高齢化：生産年齢人口の減少と高齢者比率の上昇により、労働力の供給が制限されています。これにより、経済成長の鈍化が引き起こされています。
生産性の伸び悩み：日本企業の生産性向上が十分ではありません。イノベーションや新技術の導入、効率的な働き方の推進などが求められています。
設備投資の低迷：企業の設備投資が伸び悩んでいます。これは、将来の経済成長に対する期待の低さや、需要の不足などが背景にあります。
財政赤字と公的債務：日本の財政赤字と公的債務は高水準にあります。これにより、政府の経済刺激策の実施が制限されています。
デフレ傾向の継続：日本経済はデフレ傾向が長く続いています。物価の下落により、消費や投資が抑制され、経済成長が阻害されています。
もう脱却がすぐそこ基素.icon
ただし、完全雇用に近い状態にあるということは、労働市場が逼迫しており、企業にとって人材確保が難しくなっていることを示唆しています。この状況は、賃金上昇圧力をもたらし、個人消費の拡大につながる可能性があります。また、人手不足を背景に、生産性向上に向けた投資や取り組みが促進される可能性もあります。
政府と日銀は、構造改革の推進や金融緩和政策などを通じて、潜在成長率の引き上げと持続的な経済成長の実現を目指していますが、これらの課題への対応には時間がかかると考えられます。