完全雇用

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完全雇用とは、失業率が0%という意味ではありません。

一般的に、完全雇用は以下のような状態を指します。

1. 求職者の大多数が比較的短期間で仕事を見つけられる状態。

2. 失業者の多くが、職を探す間の一時的な失業状態にある。

3. 労働市場が安定しており、インフレ率が適度に抑えられている。

現実的には、ある程度の失業率は常に存在します。これは、以下のような理由によるものです。

1. 転職や新たな仕事を探している人々の存在（摩擦的失業）。

2. 産業構造の変化によって、スキルのミスマッチが生じること（構造的失業）。

3. 景気の変動によって、一時的に労働需要が減少すること（循環的失業）。

多くの経済学者は、完全雇用の状態を失業率が2～3%程度の範囲内にあると考えています。つまり、完全雇用とは、求職者のほとんどが職を見つけられる状態を指すのであって、失業率が文字通り0%になることを意味しているわけではないのです。

本稿は、完全雇用になると、もはや経済政策は目標が達せられたと考えてよいか、という点を問うことをテーマにしている。例えば、成長率を上げて国民生活の向上を目指すとしても、完全雇用下では労働力を使い尽くしているので、もはや労働投入量を増やすかたちの成長はできなくなるとされる。