憲法を復習しながら考えたあれこれ（2025-02-11）
基素.icon憲法のテキストを読みながら思いつくままに幾つかのトピックを書いた。整理できる？
OpenAI o1.iconまとめると、「国家が暴走する可能性は歴史的に何度も証明されているので、個人の尊厳や権利を守る立憲主義は非常に重要だ。しかし、現実的な国防や政治家の思惑など、さまざまな要素が入り混じっていて、簡単に結論づけられる問題ではない」という構図になります。
以下のように大きなテーマごとに整理してみました。
1. 歴史的背景と憲法の役割
歴史的に国家はいずれも暴走し、人権を侵害してきた例がある。
それを防ぐため、立憲的な仕組みとして憲法が生まれた。
個人の自由や尊厳を守るために国家を規制するのが近代立憲主義の基本的な考え方。
2. 自民党改憲草案と個人主義の弱体化への懸念
憲法は他の法律に比べて条文が少なく、抽象度が高い。
改憲とは、国の在り方を大きく変える可能性がある行為。
自民党改憲草案には、人権を制限する方向に進むのではという危惧がある。
周辺諸国などの軍事的脅威を考えれば、防衛力が必要なのも事実。
小泉 悠などが指摘するように、理想だけでなく安全保障にも目を向けざるを得ない。
ただし、その一方で国家権力が強くなると人権が制限されるリスクも高まる。
4. 政治家と憲法の関係
「国民のため」と言いながら、人権を徐々に制限する法案を通す可能性がある。
人権を制限したい全体主義的な政治家がいても、正面から「人権を侵害する」とは言わないだろう、という警戒が必要。
5. 国家を「大きな主語」にしすぎるリスク
国や社会全体の利益を優先する考え方が行き過ぎると、個人の尊厳が軽視されやすい。
本来は「国民が政府をつくり、政府を監督する」という構図であるはず。
しかし、いつの間にか「国」という巨大な組織が主体になり、個人の自由が後回しになりがち。
6. 戦争・徴兵制・政府への不信感
戦後80年ほど経ち、戦争体験が風化することで政府への不信感が薄れつつある。
一方、徴兵制や戦争の可能性が現実化すれば、再び政府への不信が高まるかもしれない。
憲法が支持されてきた背景には、日本政府がかつて大きな人権侵害をした事実がある。
7. 不断の努力の必要性
憲法や個人の尊厳を守るには、常に注意深く見守る努力が必要。
戦争や悲惨な出来事を実感していない世代が増えると、「政府に対する不信感」が薄れ、憲法や人権が軽視されやすい。
歴史的には、どの国も戦争を繰り返しており、憲法があっても戦争を完全に防げるわけではない。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
8. イギリスの例
立憲主義の先駆けと言われるイギリスも、近代に入ってからも多くの戦争をしている。
ただし当時の「権利」は限られた階級のものであり、今の日本のような広範囲の人権保護とは質が異なる。
9. 世界的視野に立った民主主義
そもそも「軍隊を持たない」「民主主義国」という枠組みは、世界的に見ると少数派。
民主主義国家が当たり前だと思うのは先進国の感覚であって、実は世界的に見ると稀な形態である。
憲法を学ぶほど自民党改憲草案の人権に対する脅威がわかってきて面白い
歴史的に見て国家は必ず暴走し、最高に尊重されるべき個人の尊厳を侵してきた。これをなくすために先人は長い年月をかけて、個人の自由を保障するために国家を規制する立憲的意味の憲法を作った
憲法は他の法律に比べると抽象的で条文も少ない。改正するということは、基本的には上記の個人主義の考え方を少なくとも弱めたいという意志があるということだ 一方で小泉 悠が指摘するような現実的危機に対応する国防の必要性も理解できる 憲法に関して政治家は利害関係者である
憲法は国家が暴走することを防いでいる
国家が暴走とは、国会議員が人権を制限するような法案を通して、国民の人権を侵害するようなことが起きるという意味である。
当然、国会議員でそういうことをやりたい全体主義的な考え方の人がいたとしても、その人は「あなたの人権を侵害します」なんて言うわけがない
そんなことを言って支持されるわけがない
「みんなのため」というだろう
振り返ってみると、わたしも主語が国になっちゃって、全体主義的な発言をすることがある。
日本日本が衰退していく事は嫌だと思っているし、産業を起こさなければならないと考える。まぁただこれはもっと卑近で矮小な自己中心的な考え方、すなわち日本がダウンすると言う事は、自分もそのダウンの中にいなければいけないと言うことだから、自分にとって不利益があると言う点は大いにある。
偉い人と言う発想が、国と言うものをやたら権利があるでかいものにしているような気がする
近代立憲主義の原点となる社会契約説によれば、政府とは人民が自然権を確実なものとするために、自分たちの自然権の1部を移譲して作ったものである。自分たちを支配するような組織ではない。我々人民同士で相互に社会契約をして、1部の権利を移譲して政府を作ったに過ぎない。1部の権利を移譲しているに過ぎない政府がその国民を良いようにしてしまうようなことが起きるのは原理から考えれば起きてはいけないことだ つまり、本来は
国民という大集団 - 国という小さな組織
という構図
それが
国という大きな組織 - 小さな個人
という構図になってしまうので人権制限が起きやすくなる
憲法は個人の尊厳を最高の価値があるとして保護するようになっていて、それを根拠にしていろんなものが成立しているけど、この大前提が国民の中で崩れたらこれは結構崩れるんじゃないのか
だから、不断の努力が必要だと言うことなのか
戦後80年ばかりが経とうとしていて、もう戦争の時代を知らないし、そこで起きた悲惨なこと自分たちの肌感として理解している人がいないし、政府への不信感と言うのも50代より上の人はデフォルトで持っていても、それより下は徐々に持っていないと言う
私はマイナンバーカードも行政コストが減り、かつ私が便利ならやってもいいんじゃないかと思うし、政府を信用していない人は、政府に情報をそんなに握らせない方が良い、不便だろうとそっちの方が良いと考えるだろう
徴兵制が起きたり、戦争が起きて、身の回りの人が理不尽に死に始めたら、また政府に対する不信感というのが芽生えるだろう
そそもそも憲法が支持されてきたのも、かつての日本国政府が非常に大きな人権侵害をしてきたからである。それは過去のものになりつつあるが、未来に起きないと言う保証は全くない。と言うよりも、歴史を鑑みれば必ず起きるぐらいの気持ちでいた方が良いだろう
立憲主義の母国と言われるイギリスも、18世紀近代市民革命より前から立憲主義的な国家だったのにもかかわらず、戦争しまくってるし、戦争と憲法はあまり関係ないのかもしれない
この時は、イギリスの貴族だけに国王が認めた特権という意味での権利だから、今の日本のような近代的意味の憲法があって、保障された人権があるわけでは無いけどね
むしろ日本が戦力を保持していないと言うのは、全体の国家から言えば特殊な方である。そういうことを言い始めたら民主主義をとっている国だって少数派なんだが。