増税
しかしこの手順はおかしい。自民党政調を飛び越えて、税調に検討させているからだ。それに危機感をもった萩生田政調会長が政調全体会議を開催した。
そこではかなりの反対意見がでている。こうした議論は政府に伝えられ、それを踏まえて税調での議論となったはずだ。
一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。その法案について、政府（岸田政権）は次期通常国会に提出予定としている。実施時期は確定しないが、この法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。 問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのか、だ。
つまり、年末の予算などともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。政調・総務会の了承を得るのが通例であるが、今回のやり方は通常でないほど強引だった。
政調でどこまで審議できるか。かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されるはずだが、どうなるだろうか。
なぜ増税するのか？
社会保障費がまかなえないことが予想できているため
政府は段階的に増税し、2027年度に年1兆円強を確保する方針
2022年以降、団塊の世代が75歳(後期高齢者)になる。社会給付金が増える。財源確保をしなければいけない
厚生労働省の試算
18年度 121兆円
40年度 190兆円
賛成派
神奈川新聞 2019.10.12 p.17
税収のあげ方は色々ある
所得税・社会保険料
人口が減る現役世代に負担が大きい
消費税
広い世代で負担できる
日本総研の試算では、10%後半まで税率を上げないと社会保障関連費を賄えない
景気に配慮して小刻みに税率を引き上げつつ、制度改革で最終的な税率の到達水準を下げることが必要
事業者、消費者、財務当局の追加コスト
政策効果が薄い。逆進性対策にはならない
要望する業界団体のロビイングによる利権政治の復活の懸念
ポイント還元の問題
店外からわからない
5%還元対象の中小企業なの？2%還元されるチェーンのフランチャイズなの？
2020/04/17現在、旗が立っていたりする(もちろんない店もあるだろう)基素.icon
キャッシュレスはカードを使わない人にメリットがない
たしかに使わない人は使えないからメリットはない
一方でキャッシュレス化はトレーサビリティの観点で良い。現金が一番トレースできない。財務を管理する立場ではこっちに寄せたいはず基素.icon
立法していない。予算措置である。違反摘発を誰がするのかわからない。
意思決定が拙速
「税と社会保障の一体改革」では給付付き税額控除など検討する予定だったが、経済財政諮問会議で議論されないまま軽減税率に決まった メリット
標準部分の税率が10%以上に上げやすい
反対派