口座は個人用と事業用で分ける

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一番簡易な方法は事業の割合が少ないとしてすべて事業主貸/事業主借でやる方法

これでもP/Lはわかるので所得税は払える

欠点：会社の金がいったいいくら残っているのか全くわからない

「100万円稼いだ」ことはわかってもどこに残高があるかわからない、。事業主が使っていてもそれは記録されないので不明である

口座残高を管理する場合、すべての取引を仕分けする必要がある

青色決算申告書は最大の控除（65万円）を狙う場合に必須

残高管理を管理する場合、全て記帳することになる

すべて記帳する際に、生活で買った履歴が残るのは、判断が面倒

会計ソフトのクレジットカードの仕訳入力が異様に難しくなる

口座を分けておけば簡単になる

基本的な考え方：生活用と事業用の口座をわける

売上代金の入金などがある預金口座は、当然事業にかかるものとして、その口座の1年分の取引を帳簿づけすることになります。

このときに口座が分かれていないと生活にかかるお金の出入りがあった場合も「事業主貸」「事業主借」などの項目ですべての取引を帳簿づけする必要があります。

こういうことがおきる

早川さんは先ほど事業用と個人用の口座を分けていないと言ってたので、おそらくカードも事業用と個人用とで分けてないですよね？

早川：そうですね。分けなきゃいけないなとは思ってるんですけど、なんだか面倒くさくて……。

宮原：その場合だと、このなかに個人用の取引も表示されていると思うので、それについては「事業主貸」という科目で処理してください。事業用のお金で個人用のお金を払ったという形になりますので。

この場合は、全て記帳をさせる指導をしているようだ

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個人用の口座

月に一度だけ生活費を入金

生活費の引き出し

事業に関係のない個人的な支払い

事業用の口座

売上をすべて入金

事務所の家賃や光熱費などの経費の引き落とし

事業用の口座の取引はすべて記帳しなければならない（残高管理をするため）

特に必要がなければ、事業用の口座は1つにする

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用途 口座 カード 決算書への残高の記載 解説

個人 個人用口座 個人カード（普通のカード） なし 事業主のプライベートの残高には興味がない

この記事は2020年12月24日に、税制改正にあわせ、内容を一部修正しました。

結論からいうと、持っているすべての通帳を記帳する必要はありません。事業用の通帳を1つ決め、基本的にはそこから取引を行うようにし、その通帳だけを記帳します。ただ、事業用とプライベート用が混在しているケースもあります。その場合はプライベート用の通帳からの支出は相手勘定を「事業主借」とし、その項目だけを記帳すればいいということになります。

貸借対照表の作成は非常に複雑に感じるかもしれませんが、借り入れや掛け取引がなく、設備などが少ない、たとえば訪問販売をしている個人事業主だと、貸借対照表に記帳するのは現金と預金くらいです。

途中からどうやって分離するか

事業用口座を取り作ったら、分離していく

口座引落などの整理をして、お金の移動ルールを考えましょう。例えば次のようなことです。

国保や年金、生命保険など、事業の経費にならない支払は生活用からの支払・口座引落に変更する

クレジットカードを複数もっているときは、事業専用カードにするなどで事業用の口座で決済できるようにする

自分に必要な生活費がいくらかを決めたら、事業用の口座から生活用の口座への振替はまとめて月1回にする

割合によって違う

事業用の預金口座やクレジットカード、電子マネーは、確定申告するときに実際の残高を決算書に記載する必要があります。

ただし、個人用の預金口座やクレジットカードなどを事業に使う場合は、事業用の取引件数の割合が少なければ、

実際の残高と帳簿や決算書の残高が合わなくても問題になることはありません。

以下を参考に、事業で使用する預金口座やクレジットカードなどを登録して、取引を入力してください。

https://gyazo.com/965483866dbc4feef34bfdb2307626c6

※1 この画面で金融機関名などを登録しておくと、取引を入力するときに科目の選択肢として表示されます。

※2 複数の個人用口座・カードを事業に使うときも、区別せずに「個人用」で入力してください。

※3 プライベートな取引を行った場合は、科目に「事業主借」（収入）、「事業主貸」（支出）を選択します。

預金口座やクレジットカードを使った取引は、取引や仕訳の入力画面では「普通預金」や「クレジットカード」として表示されますが、

各種レポート画面や青色申告決算書・帳簿では、事業用か個人用かによって、正式な科目に変換して表示されます。

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※1 決算書でのみ「未払金」に変換されます

※2 個人用では事業に関係ある取引だけ記録すれば良いので、通常は記録する必要ありません

また、個人用の口座・カードは翌年に残高を繰り越しません。

決算書の作成を完了すると、自動的に残高が「事業主借/貸」に振り替えられて、翌年の期首残高が0円になります。

クレジットカードで支払う場合、カードの利用時と、銀行口座からの引き落とし時に分けて記帳します。

その際、銀行口座の残高とクレジットカード利用内容のそれぞれを管理するため、銀行口座と同様にクレジットカードも「口座」として登録します。

https://youtu.be/DyjwcDopVz4