原発再稼働
止めた物をまた動かすのが再稼働の議論
温室効果ガス2050年ゼロと2030年-46％を掲げ、その実現には今ある技術を総動員しなければならず、中でもCO2を出さない原発は出力も大きく、脱炭素への近道だと政府は考えている。
放射性廃棄物はでるけどそれを0にするインセンティブはないもんな 政府はエネルギー計画で2030年に電源の20％程度を原発で賄う目標。
これには30基の再稼働が必要とされるが、
建設中も含む国内の原発のうち2030年時点で40年未満は21基。30基には9基足りない。
政府は原発の新設は想定していないとしており、目標達成には40年を超えた原発の再稼働が事実上前提となっている。
新設の方針を2022/8に岸田首相が指示
男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。
若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、
18～29歳では賛成が7割近く、
70歳以上は反対が約6割に上った。
50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。
22年5月調査では賛成47％、反対30％。23年3月調査は賛成49％、反対37％だった。
2022年には再稼働する方針に切り替わった
中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用する
現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長
今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討する
年内めど
具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。
柏崎市は桜井雅浩市長が慎重な姿勢
茨城も国が何をやるのかわからないとしている
再稼働する時の課題はかなりある
止めてるので技術が死にかけ
使わない技術はものすごい勢いで衰退する
発電所の保守管理を担う川崎重工業など中核企業の撤退も相次ぐ。 原発用バルブメーカーは「新増設を経験した熟練技術者は５５歳を超えており、あと１０年もすると技術の維持が厳しい状況だ」
新規軽水炉
事故後に規制基準が厳格化され、コスト増
大昔の設計のものを再稼働するのは進歩的ではない
散歩などと言っていられない、電気が足りないという理屈はわかるが、あれだけ大きな事故から何も学んでないことになってしまう