兵庫県知事の内部告発にまつわる揉め事

時系列

2024年3月 西播磨県民局長が、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して報道機関や県議会の関係者などに送付

斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した「おねだり」など7項目の疑惑が示されていた。

男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断

斎藤知事、元局長を懲戒処分

告発は匿名でなされたが、斎藤氏は部下に「告発者捜し」を指示した

内部調査は片山元副知事が実施

片山氏は、「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない。名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」と詰問したことを認めつつ、

「斎藤政権に大きなダメージを与える。転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」などと詰問の理由を述べた。

告発文書問題を巡る県の対応の是非も尋ねた。「あまり評価できない」を含め「評価できない」は計４９・９％と、半数近くが厳しい見方を示した。「

片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。「自分が責任を取って辞職する。百条委員会はやめてください」などと持ちかけていたことが判明している。

2024年7月7日 百条委で証言予定の元局長が死亡

2024年7月10日 県職員労働組合が斎藤知事に辞職を要請

2024年9月

12日 県議会、辞職を要請。斎藤知事は拒否

県議会から全会一致で不信任決議を受け、知事を失職

2024年10月31日 兵庫県知事選告示

有力候補 前兵庫県尼崎市長の稲村和美

斎藤元知事を支援している組織

日本維新の会

維新などは当初、斎藤氏を擁護。世論に押されて県議会全会一致で知事不信任決議(9月１９日)をあげた後も、維新・自民に擁護論がくすぶっています。

自民党の一部

自民県議団は知事選で、斎藤氏の応援を禁止した上で、自主投票の方針を決定した。

しかし、明石市議らから「自主投票なのに支援を禁じるのは問題」などと異論が出て、県連が斎藤氏の支援を容認。自民は稲村氏、斎藤氏、新人で前参院議員の清水貴之氏の３人に支援先が分かれる事態となった。

斎藤氏の支援に乗り出す市議らが選挙戦が進むにつれて増えており、ある議員は「『次世代への投資』を訴える斎藤氏が政策的に最も近い」と話す。

知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。

報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。

この時点で第三者委員会の調査は終わっていない

文書が記した内容の真偽や対応の適否は、県議会調査特別委員会（百条委員会）や、弁護士でつくる第三者委員会による調査が続いており、結果はまだ出ていない

2024年11月17日 兵庫県知事選で斎藤元知事が再選

2024年11月25日 百条委員会の証人尋問（斎藤知事は公務を理由に欠席）

一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラを受けた」と認識する職員は確認できなかったとしています。

一方、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。

2024年12月25日

2025年1月19日 百条委員会元委員が自殺

立花たかしが流したデマ

立花は謝罪

百条委員会の報告書は、初動対応や調査方法、公益通報者保護法違反について「体制義務違反の疑いが指摘されている」「問題なしとはいえない」など曖昧な表現であり、「リーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する」「県民に対して過不足のない説明責任を」と迫力のないありきたりの表現で締めくくられています。

5月7日の処分理由は下記の４つです。

１．知事や一部幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布した

２．公用PCで14年間200時間業務と関係のない私的文書を作成した

３．職員1名の写真を持ち出した

４．次長級職員にパワハラをした

筆者が不思議でならないのは、1番の告発文書作成を理由に入れてしまったこと。告発文作成以外の2から4の理由でのみ懲戒処分にしていれば、公益通報者保護法違反になりませんでした。なぜ、1番を入れてしまったのでしょうか。知事が繰り返し「誹謗中傷性のある文書だから処分は適切だ」と発言していることから察するに、「許せない」といった感情をコントロールできなかったからのように感じます。このように幹部らの意見を聞かず、知事による強力な権限と感情で処分が拙速に進められたことがダメージを深めたのです。

https://youtu.be/ShxNU-LzKto?si=fuN82b71ChuvIHgL

増山誠県議 百条委員会での片山副知事の証人尋問の音声情報を立花に提供

「神戸新聞から非公開内容が記事になっていた」

「会見でみんな言ってるからいいと思った」

説明を回避する岸口実県議

12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査

斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。

2025年3月4日 百条委員会の調査報告書公表

贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。

公益通報者の保護をめぐる県の対応

文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。

告発文書をめぐる一連の対応

「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」

本調査は令和7年3月15日（土）と16日（日）に実施され、日本国内の18歳以上を対象としました。有効回答数は、電話調査で998件、インターネット調査で1090件（いずれもJX通信社との共同実施）。

電話調査・インターネット調査ともに「斎藤知事が辞職し知事を選び直す」が約5割で最多となり、「対応は特に必要ない」を大きく上回る結果となりました。

元局長の私的情報漏えいを巡っては、県が第三者調査委員会を設置。今年５月２７日に公表された調査委の報告書は、井ノ本氏が県議に情報を漏えいし、漏えいは斎藤知事と片山氏の指示の下に行われた可能性が高いと指摘。漏えいの目的については、元局長の人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性に影響を与える点にあったと県議が受け止めたことに触れ、「一定の説得力がある」とした。

2025年3月19日 百条委員会の調査報告書公表

https://gyazo.com/46094bdb2964f0ffff642be33ea1d9c8

昨年3月に文書問題が発覚して1年以上経ちますが、今も収束する様子がありません。

第三者委員会の報告書が「告発者探しは通報者を保護する体制整備義務に違反している」と結論づけたことに対して、斎藤元彦知事は「第三者委員会と異なる見解もある。義務は内部通報に限られるという見解がある」「当初の対応は適切だった」と過ちを認めていないからです。

これを見かねたのでしょう。公益通報制度を所管する消費者庁（内閣府）も兵庫県に対して「国の見解と異なる」として適切な対応を求める事態に至っています。

第三者委員会

パワハラを巡っては、調査対象の16件中10件の事例が該当すると認定。

cf. 百条委員会報告書では「パワハラ行為といっても過言ではない不適切な行為」

元県民局長の処分については、告発文書の作成・配布としたことは「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と判断しました。

斎藤知事の対応

「体制整備義務は内部通報に限られるとする見解があるから、自分達の当初の対応は問題がない」とし、「パワハラは処分なし。研修は受ける」と回答。

元県民局長の処分理由は４つで、告発文を作成したこと、業務外の文書を作成したこと、職員1名の写真を持ち出したこと、次長級職員にパワハラをしたこと。

第三者委員会報告書にある取材誘致での態度からです。兵庫県のイベント開催で午後11時51分までチャットで記者への売り込みをするよう指示がとんでいる部分。「メディアの東京現地の取材の集まりがいまいち」「NHKやサンがこない」「個別に記者に売り込みをすること」「リリースを転送しているだけでは、絶対に許されません」。災害時でもない限り真夜中までやりとりしているとは、よほどマスメディア好きなのではないかと感じました。ここから類推すると、斎藤知事は自分の発言が収束しない事態を招いていても、それが苦にならず、むしろ批判であってもマスメディアに囲まれる自分の姿を好ましいと判断している可能性があります。以前は頼んでも取材に来てくれなかったのに、今はどんどん記者が押し寄せているわけですから。いわんや「斎藤知事は間違っていない。第三者委員会は間違っている。マスメディアは偏向している」とコメントする斎藤支持者（ファン）や「消費者庁の解釈は間違っている」「判例が出ていないからいろいろな解釈ができる」と主張している弁護士もいるからです。こうなると、判例を作るべく次の行動に移るかもしれません。炎上すればするほど自身の知名度は上がる、そう確信しているようにも見えます。もはやトップとしてやるべき収束など関心がないのでしょう。

報告書では、立花氏らが公開した内容は県保有情報と同一のものと認めた。昨年８～９月に週刊文春電子版で公開された音声データなども、県保有情報と一致したと結論付けた。一方、こうした情報を外部に持ち出すことは、公益通報に該当しないと指摘した。

神戸学院大の上脇博之教授は１０日、情報を外部に漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで、斎藤知事と片山安孝元副知事、井ノ本知明前総務部長の３人に対する告発状を神戸地検に提出した

それぞれの主張

告発文書の性質と対応について

斎藤知事

「誹謗中傷性が高く、うわさ話であり、公益通報にあたるとは思っていなかった」

「真実相当性がない」（理由：①客観的証拠・信用性の高い供述がない、②元局長が「うわさ話を集めた」と発言）

「県や知事としての対応に問題はなかった」

片山元副知事

「見た瞬間に、パワハラが入っているなと、私は人事の経験が長いので、これは非常にやっかいな事になるなと思った」

「告発者を守らなければならない認識はなかった」

専門家（山口利昭弁護士）

外部公益通報にあたる

県の対応には通報者保護に欠ける点があった

懲戒処分は無効となる可能性が高い

県は法令違反の状況が続いている

第三者委員会による調査について

斎藤知事側：

「話には出たかもしれないが協議をした記憶はない」

「人事課の調査で十分という話になった」

片山元副知事

「第三者機関もあると聞いていたが、知事からは『第三者機関は時間がかかる』と否定されたと報告を受けた」

元局長の死亡について

斎藤知事「これまでの対応はしっかりやってきた」

パワハラ疑惑（付箋投げつけ事件）について

斎藤知事 言及なし

片山元副知事「2月末頃、知事が真正面に向かって投げてアクリル板に当たった

贈答品問題について

斎藤知事

サイドテーブル、浴衣、スポーツウェアなどの受け取りを認める

「多くは知事の応接室か倉庫に保管している」

食べ物は「直接家に持って帰ったことはある」と認める

スポーツウェア会社との癒着は「ない」と否定

道義的責任について

斎藤知事

「道義的責任というものが何か分からない」

「県が行政機関として対応している以上、私としてはきちんとやっている」

対応方針（百条委員会・議会の動き）：

奥谷委員長：

「知事は明確に公益通報者保護法に違反している」

消費者庁への相談も検討

だからネットとオールドメディアという、この問題だけ見ると特に関係ない軸がこの人たちの口から出ていて「関係ないじゃん」と思った。この問題では関係がないが、この人たちの活動の軸はこれなのでこの人たちにとっては関係がある

https://www.youtube.com/live/6l8yL_A5o6Y?si=OpwgUH_Tg0Jvcvn0&t=1129

こんなん　初めてみたわ

https://pbs.twimg.com/media/GcUNk30bEAAFZTG.jpg

https://gyazo.com/ada51b8c5245ce2126e4f4d58644eff4

https://www.youtube.com/watch?v=uY0Jmw4wR7Y

https://gyazo.com/7d44cef807a90129c65d477b99e2eab8

知事のまずかった点

公益通報を探索した

してはいけないという条文に真実相当性は無関係

公益通報にあたるか

クーデターなどの会話があったと発覚したのはしてはいけない調査後

https://www.youtube.com/watch?v=lNalOi6u0Js

パワハラの証拠

音声が普通は出るのに出てこない

結局職員のアンケートが出てきた

ソースは総務省幹部が「知っていたような態度だったこと」や知人の噂

https://www.youtube.com/watch?v=jRk-bozgdiE

ネットで流れてきたPCの内容と詳細な書き込みが消えた。一般人のものではない。すぐに消えたので変だと思った

斎藤サイドの主張

https://www.youtube.com/watch?v=QPkKIFUXzcw

ニコニコなのにコメントOFF。