ロシア軍のウクライナ侵攻の戦費
ロシアの支出は不透明だが、戦争に費やした費用はGDPの約3％と見られている。
ソビエト連邦は第二次世界大戦にGDPの61％を費やしていた。
ウクライナに侵略するロシア政府が、２０２３年の国防予算を当初の４兆９８００億ルーブル（約７兆３８００億円）から９兆７０００億ルーブル（約１４兆３７００億円）にほぼ倍増したと報じた。国防予算が国家予算全体の約３分の１を占めるという。
土田 陽介
2022年第4四半期以降、ロシア政府による国債の発行が急増している。最大の理由は、財政赤字が膨らんだことにあると考えられる。歳入面では、特にロシアの連邦歳入の4割を占める「石油・ガス収入」（石油・ガス関連の企業に対する課税収入）が不調に陥ったことが、財政悪化の主因となっている。歳出面では、ウクライナとの戦争の長期化に伴って軍事費が急増しており、これが財政を悪化させていると推察される。 財政を健全化するためには、歳出を削減するか、歳入を増やすか、あるいはその両方が必要となる。とはいえ、ウクライナとの戦争を抱える現状のロシアに歳出の削減は困難である。他方で歳入の増加を図るにしても、増税のハードルは高い。また「石油・ガス収入」も、資源価格に左右されるため不確実である。そうなると、財政を維持するために残された手段は、国債を増発するという手段になる。
その主な引き受け手はロシア中銀にならざるを得ないのではないか。...いわゆる「財政ファイナンス」が行われるわけだが、これは本来なら通貨面からインフレ圧力を高める禁じ手である。 出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
土田 陽介
https://gyazo.com/95b544a895320263ef847379ec31d2a1
ガス・石油収入が低迷している（歳入の4割を占める）
https://gyazo.com/25f3cc677068c5c1b4dd970a313d3d95
原油価格が低迷したためしている
日米欧がの価格上限
ヨーロッパへのガス輸出減少
原油高の時の利益をつんでいた予備費を切り崩して補填している
原油を減産してウラル原油の価格をあげようとしている 主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）は22年12月5日、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動した。上限を1バレル60ドルとし、この価格を超えて取引する場合には、海上輸送に欠かせない保険契約ができないようにした。
日米欧などによる経済制裁で５％増だった２１年１０～１２月期から減速
世界銀行は４月、ロシアの２２年の経済成長率がマイナス１１・２％になるとの予測を発表した。（共同）
欧州の調査研究機関などは３月上旬、人的被害の影響などを含めた１日当たりのコストが２００億ドル（約２兆４９００億円）超になるとの試算を明らかにした。
米経済誌フォーブス（ロシア語版）はウクライナ軍の情報をもとに、兵器の損失額について、侵攻開始から約１６日間で戦車３６３両やヘリコプター８３機などで計５１億ドルになると報じた。
ストックホルム国際平和研究所によるとロシアの２０２０年の軍事費は約６１７億ドル
露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。
https://gyazo.com/f28bb3179cb46af867416a85897ed954
平常時の収支はほぼトントン
「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。
５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）
控えめに見積もって2週間で歳入1年分が消えるのか
金銭的には割に合わなすぎる