IFRS
M&Aで自社を売却する場合、売却先の財務会計基準がIFRSなのか日本基準なのかで、M&Aのディールそのものが大きく異る可能性が多々あります。 特にネット企業の場合、知っておくべき違いはM&Aで発生する「のれん代の償却」 日本会計基準ではのれん台を毎年償却する
毎年必ず償却するので、成長のためにM&Aすると営業利益が著しく減るので、営業利益をKPIと見る株主がM&Aを支持しづらい
ほとんどの大企業の担当はこのようなM&Aの決断をすることができない
「赤字だけど急成長」のような会社を買うことができない
IFRSでは毎年会社が減損テストを実施し、価値が著しく損なわれている場合減損処理をする
IASBが策定する会計基準
元々は日本基準とIFRSの間には考え方や会計処理に大きな違いがありました。
2000年代以降、日本基準についてはIFRSに近づけるような変更が次々とおこなわれており（このことを会計用語で「コンバージェンス」といいます） 日本での義務付けの動きはストップ
2011年6月に当時の民主党政権の金融担当大臣がIFRSの義務付けを当面見送るという旨の声明を発表しましたことによりストップ
https://gyazo.com/133c2356a4528d7853c6524c298a7563
https://gyazo.com/8d73987710905f87e25c33583aa8bb93
貸借対照表重視
IFRSでは、投資家や債権者が必要としている資産価値を評価する情報として、将来キャッシュフローの現在価値を重視する考え 日本では期間損益を重視する損益計算書重視
欠点
帳簿が複数必要になる
会社法上では、依然として日本基準での開示が求められる