DOGEは失敗

USAIDを潰したせいで60万人死んだ。 DOGEの「最大の成果」とやらが米国際開発庁の廃止。最近の研究によると、これで既に60万人が死亡し、そのうち3分の2は子どもだという。

国内でも大混乱。核兵器管理職員を誤って大量解雇してから慌てて呼び戻すとか、社会保障の受給者に死者が何百万人もいるとかいうデタラメを垂れ流すとか、連邦職員の士気と専門知識を根こそぎ吹き飛ばすとか、やりたい放題やった。 優秀な人材が今後政府に就職したがらなくなるのは当然の帰結。

問題の本質はプライバシーの破壊にある。 政府は課税・給付・金融監督・統計調査のために国民の個人情報を大量に持っている。歴史的にはこれを一箇所に集めないよう1974年のプライバシー法などで慎重に管理されてきた。DOGEはこれをぶち壊した。

19歳のガキがIRSやら何やらの機密データベースに「脅しと威圧」でアクセス。 エドワード・コリスティンなる人物（あだ名がBig Ballsというのも相当ひどい）みたいな若造たちが省庁横断で機密情報に触れまくった。元DOGEスタッフの一部は今ごろ刑事訴追を恐れているらしいが、恐れるのは当然だ。

データの政治的悪用も始まっている。 連邦住宅金融庁のトランプ系長官が住宅ローン記録にアクセスして、連邦準備制度理事会の委員や民主党有力者への「嫌がらせ捜査」に利用。チェックするはずの監察官は議会への報告書を準備中に解任された。

民主党は次に政権を取ったら、今度こそちゃんと責任追及しろ。 メリック・ガーランドの轍（過去の違法行為を不問にした）を踏んではいけない。プライバシー破壊と権力濫用に対し厳しく刑事責任を問わなければ、政府への信頼は回復しない。DOGEは消えたが、それが開いたパンドラの箱はまだ閉まっていない。

ＤＯＧＥは数百億ドルの支出を削減したと主張したが、詳細な会計報告を公開しなかったため、外部の財務専門家が検証することは不可能だった。

📢 DOGEの自称節約額（信用度：低）

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時期 自称額

当初目標 $2兆

縮小後 $1兆 → $150B → $160B → $214B（直近）

これらは自己申告。doge.govの"wall of receipts"（領収書の壁）に載ってるが、後述のように穴だらけ。

🔍 第三者が検証できた節約額（信用度：高）

NPRが連邦調達データベース（USASpending.gov）と突き合わせて検証した結果、実際の節約額は約$20億（連邦歳出全体の0.03%未満）

Politicoが$327億分のコスト削減を検証した結果、本当の節約額は$14億と推計。

保守系シンクタンクManhattan Instituteも「検証できた節約は**$50億以下**、連邦歳出の0.1%未満」と評価。

💸 DOGEが生み出したコスト（第三者推計）

非営利・超党派のPartnership for Public Serviceが推計した結果、DOGEの活動そのものが$1,350億のコストを納税者に課したとされる。内訳は、誤解雇・有給待機・生産性低下など連邦職員への影響。

その他の隠れコスト（第三者検証中）：

DOGEの違憲・違法行為に対する訴訟費用（計上されていない）

リース解約でワシントンD.C.の不動産価値が**$5.75億下落**。一方DOGEが主張するD.C.での節約はわずか$7,600万

SSAのシステムクラッシュ、野鳥インフルエンザ専門家の誤解雇・再雇用など間接的損害も多数

📊 ネット収支（乱暴に言うと）

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項目 金額

検証済み節約（最大推計） 約+$50億

DOGEが生み出したコスト 約−$1,350億

差し引き 約−$1,300億（赤字）

なぜ数字が合わないのか

NPRの調査でわかった典型的な誤りの例：$80億と記載されていたICEの契約は実は$800万のタイポ。NIHの$9,900万の節約として掲載されたものは実際には$990万で節約額はさらに少なかった。

Cato Institute（リバタリアン系＝政府縮小派）のアナリストでさえ「領収書ベースで検証できる削減はDOGEが主張する数字の約半分」と述べており、さらに「訴訟中の契約は最終的に支払い義務が残る可能性がある」とも指摘。