2026-03-19

スマホで日常できるギリギリのライン

課金要素はライブ配信に全振り

集まって雑談→配信がシームレスにできるが、やるかどうかは別

日常的にLINEやdiscordで通話をしている人がわざわざこのアプリにうつるのかは不明

SNSとして新たにここで知り合いを作ったりしないとムズそう

入らずに外から聞けるのがいい

ただバグっているのか、中に入ると別の人だったりする

通話と配信がワンボタンで切り替わるのがいい

配信というより雑談の公開という面持ちになる

もちろん普通に配信もできるが、それは他のサイトでも今までできていただろう

POPOPOで絵描きがAI絵描きと建設的な会話をしていて感動した

Xではありえない光景

FRB議長パウエルは「スタグフレーション」という言葉を使うのを嫌がっており、「1970年代ほどひどくない」と言い張っている。まあそれは今のところそうだけど、という話。

ブレント原油がイラン攻撃前の約70ドルから116ドル超に跳ね上がっている。ホルムズ海峡封鎖が数週間でなく数ヶ月単位で続くなら、1973年・1979年の石油ショックを超える規模になりうる。予測市場もホルムズが近く再開するとは見ていない。

ただし問題は原油だけじゃない。「Operation Epic FUBAR（イラン攻撃作戦）」前から、すでにインフレは上昇し、雇用は伸び悩んでいた。

フィラデルフィア連銀のSurvey of Professional Forecastersによる2024年末時点の予測と実績を比較すると：

インフレ（PCEデフレーター）：2%目標に向かって下がっていくはずが、逆に上昇してしまっている

水曜発表の生産者物価指数（PPI）は「かなり暗い」内容で、消費者物価の先行指標として懸念材料

1973年との不気味な相似点：オイルショック以前からインフレがすでに上昇していたという構図が、今回も再現されている。数字の絶対値は当時よりずっとマシだが、家族的な似方をしている。

雇用面でも、トランプ復帰前は堅調な伸びが続くと見られていたのに実際は停滞。パウエルによると直近6ヶ月の民間雇用の伸びはほぼゼロになる見込み。

停滞の原因はトランプ政権の政策にある（大統領が経済に与える影響は通常は限定的だが、今回は違う）：

インフレの主因：パウエル自身が「上振れ分の半分から4分の3は関税によるもの」と明言

雇用停滞の主因：サンフランシスコ連銀の研究が示す通り、移民取り締まりによる労働供給の縮小

「移民を減らせば生まれつきのアメリカ人の雇用が増えるはず」という反論については、実際の失業率データを見ると生まれつきの市民の雇用市場はむしろわずかに悪化しており、その論は成立していない。

まとめると、パウエルの言う通り「まだ1970年代的なスタグフレーションではない」が、「スタグフレーションの匂いは漂っている」。そしてその匂いはまるごとトランプ政権の政策が原因だ。

ペルシャ湾の混乱で状況がさらに悪化したとき、トランプ政権のお偉方が賢く有効な対応をとれると信じるか？　——というのがオチのジョーク（答えは推して知るべし）。