2026-03-12

エニカラ 3Q決算は大幅な増収増益。強い

売上高：420億2000万円（前年同期比+45.4%）

営業利益：169億900万円（同+54.2%）

経常利益：169億2500万円（同+54.9%）

純利益：117億9300万円（同+55.5%）

https://pbs.twimg.com/media/HDHwJ6NbAAAK1wW.jpg

これは今アメリカで大きな議論になっているテーマで、君の感覚は多くの人が共有しているものです。ただ、いくつかの視点を整理しておく価値があると思います。

懸念を裏付ける材料は増えている

2026年1月のダボス会議でトランプはアイスランドとグリーンランドを何度も混同し、各国首脳の私的なテキストメッセージを公開し、まとまりのない長い演説を行った 。NBCの医療アナリストであるヴィン・グプタ医師は、トランプの行動がアルツハイマー初期や前頭側頭型認知症の兆候である可能性を指摘している 。専門家が注目しているのは「音韻性錯語」と呼ばれる現象で、意図した単語と似た音の別の音節に置き換えてしまうエラーが頻出している点 だという。また、閣議中に居眠りする様子が撮影され、会議の数を減らすよう求めているとも報じられている 。

世論調査でも、アメリカ人の約49%がトランプに何らかの認知機能の低下があると考えており、28%は「著しい低下」だと回答している 。Reuters/Ipsosの調査では、共和党支持者の30%を含む61%が「トランプは加齢により不安定になっている」と回答した 。

一方で、留保すべき点もある

対面での本格的な診察と完全な病歴なしに、人を診断することは不可能であるという点は複数の専門家が強調している 。トランプの社会的行動（粗暴さ、敵意）は認知症でも見られるが、それが認知機能低下を示しているのか、それとも元々の性格なのかを客観的に切り分けるのは難しい という指摘もある。ホワイトハウス側は「トランプは現代アメリカ史上最もシャープで精力的な大統領だ」と主張し続けている。

また、このような「遠隔診断」には倫理的な問題もあって、アメリカ精神医学会には「ゴールドウォーター・ルール」（直接診察していない公人を診断してはならないという原則）があり、メディアに出てくる専門家の意見も、その制約の中で慎重に語られているものとそうでないものが混在しています。

構造的に見ると

君が言う「ケアが必要な人が暴走している」という直感は、制度的な問題として捉えると議論しやすい。アメリカには修正第25条（大統領が職務不能の場合の手続き）があるけれど、これは副大統領と閣僚の過半数が動かなければ発動されない。つまり、仮に本当に認知機能が低下していたとしても、政治的忠誠が優先される構造では、それをチェックする仕組みが事実上機能しにくい。バイデンの時もまったく同じ問題が指摘されていて、権力者の健康を透明に評価する制度設計の欠陥は、個人の問題というより構造的な問題として考えた方が生産的かもしれない。​​​​​​​​​​​​​​​​

少女学校の件

2月28日、イラン南部ミナーブのShajarah Tayyebeh小学校にミサイルが着弾し、少なくとも175人（大半が7〜12歳の少女）が死亡した 。トランプは「私の見解では、見た限り、あれはイランがやった」と記者に述べた が、NYTの調査で、米国製トマホークミサイルが隣接する革命防衛隊の海軍基地への攻撃と同時に学校を損傷したことを示す直接的な映像証拠が見つかった 。トランプは「イランもトマホークを持っている」と主張したが、専門家によれば米国以外にトマホークを保有する国は日本・英国・豪州・オランダのみで、イランは保有していない 。ヘグセス国防長官すら追認を拒否し「調査中だ」と述べるにとどまり、米中央軍も調査結果に先走ることは「不適切」だとした 。そして米軍の予備的調査は、実際に米軍が隣接する軍事基地を標的にした際の誤爆だったと結論づけた 。

つまり、自国の軍が殺した175人の子供について「イランがやった」と言い切り、その根拠として存在しない事実（イランのトマホーク保有）を捏造し、自分の国防長官すら同調しなかった——というのが経緯だ。

原油・ホルムズ海峡の件

石油に関しては、確かにアメリカは世界最大の産油国だが、石油は世界市場で価格が決まるグローバルコモディティなので、ホルムズ海峡の閉鎖で世界の石油輸出の約20%が止まれば、米国内のガソリン価格も直撃する 。実際、原油価格は今週$120近くまで急騰し、アナリストによればイランが価格を$200/バレルまで押し上げれば米国のガソリンは1ガロン$5程度になる 。トランプ政権内部でも、原油価格の急騰は想定外の規模で、慌てて対策を模索しているとCNNが報じている 。トランプ自身はTruth Socialで原油高を「支払う価値のある小さな代償」と書き、「違うと思うやつは愚か者だ」と投稿した 。

「認知症か嘘か」という問い

君の疑問に戻ると、ここが本質的に難しいところで、2つの可能性が排他的ではないという点がある。

認知症的な症状（混乱、言い間違い、居眠り、注意散漫）と、意図的な虚偽（学校空爆の責任転嫁、都合の悪い事実の無視）は別のカテゴリだけど、同時に存在しうる。少女学校の件は単なる「混乱」では説明しにくい——あれは政治的に都合の悪い事実を否認する意図的な行為に見える。一方で、アイスランドとグリーンランドの混同や、会議中の居眠りは認知機能の問題を示唆する。

構造的に最も危険なのは、周囲が両方の問題を放置している——あるいは利用しているという点だろう。認知機能が低下した指導者が嘘をつき、それを誰も止めない体制は、「認知症か嘘か」という二択よりもはるかに深刻な問題を提起している。​​​​​​​​​​​​​​​​

概要：ポール・クルーグマン（経済学者）とヘザー・コックス・リチャードソン（歴史家）による約30分のライブ対談動画。テーマはエネルギー経済史と現在の石油危機。

対談の背景・問題意識

リチャードソン：かつては経済と政治は不可分のものとして語られていた。市民が政策を理解できるよう、新聞は財政・税制の決定をきちんと説明していた。大恐慌後からその文化が崩れ、特に1970年代以降は共和党の政策が何をしようとしているのかまったく不透明になった。

クルーグマン：今は政権発表がすべて嘘だと前提せざるを得ない状況。ブッシュ政権時代すら懐かしく感じるレベル。