地方税原則
地方公共団体は、福祉、医療、教育、社会資本整備など住民生活に密着した行政サービスを提供し、経済社会の変化に応じて生じる地域社会での様々な課題に対応している
地方税は、地方公共団体が、このような行政を行うために必要な経費を賄うもの
地域の共通の経費をその地域の住民がその受益や能力に応じて負担し合うものと言える
地方税は、応益性や負担分任性 (分かち合い) を有する税制が望ましいとされている
行政サービスから受ける便益に応じて税負担を求めるという地方税の基本となる概念
住民がその地方公共団体の行政に要する経費を負担し合うことは地方自治の基本として欠くことができないものであり、こうした負担分任の精神に基づく税負担は地域社会に参加する会費と言うこともできる
地方税の負担を求めるに当たって、地方公共団体が、どの程度の行政水準を、どれだけの経費で実現しているのか、住民に対して情報公開を行い、説明責任を果たし、住民の参加と選択を求めることにより、責任ある地方自治が構築されます。
地方税は、言わば、民主主義の学校である地方自治の基礎をなしているとも言える
地方公共団体は、地域の事情が様々に異なる中で、住民の生活に身近で基礎的な行政サービスを広く担う必要があることから、そうした経費を賄う地方税は、税収が景気変動に左右されず、毎年度の税収が安定しており、また、税源が地域的に偏在することなく、普遍的に存在する方が望ましいと言える
地方公共団体は、地域住民の意向を踏まえ、自らの判断と責任において、超過課税や法定外税を活用することが可能 このような課税自主権を活用することにより財源確保を図ることは地方分権を進める観点から望ましいもの ① 応益性の原則 : 地方公共団体が提供する行政サービスから受ける便益に応じて地域住民が税負担をすること
② 負担分任の原則 : 地域社会の全ての住民が、地方税の負担を分かち合うこと
③ 安定性の原則 : 地方税の収入は景気変動に左右されず、税収が安定していること
④ 普遍性の原則 : 税源が地域的に偏在することなく、普遍的に存在すること
⑤ 自主性の原則 : 地方公共団体が自らの判断と責任において課税権を行使すること
参考文献