租税原則
「皆で広く公平に分かち合うこと」 を実現するための税制の準拠すべき一般的基準として、「租税原則」 を追求する試みが数多くなされてきた 有名なもの
こうした租税原則は、税負担の 「公平」、納税者の選択への 「中立」、制度の 「簡素」 という概念によって整理されると解されている
負担の公平性
「公平・中立・簡素」 の中でも、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものは税負担の 「公平」 租税が、必ずしも反対給付による受益が明確なものではなく、また、国民一人ひとりの納得感の下に成立するものであるため
公平の原則には次の 2 つの概念がある
水平的公平 : 経済力が同等の人々は等しく負担すべきである
垂直的公平 : 大きな経済力を持つ人はより多く負担すべきである
近年では、少子高齢化の進展とともに、どの時代に生まれたかによって生涯を通じた税負担の水準に不公平が発生する可能性があることを背景に 「世代間の公平」 という視点も重要になってきている 参考文献