租税
租税の分類
どの局面に租税の負担能力 (担税力) を求めるかによって租税の分類が決まる 具体的には次の分類
所得は、個人・法人の経済力を端的に示すと考えられ、従来から担税力の指標とされてきた 個人所得課税は、個人の所得 (課税前所得) に担税力を見出して課税し、累進税率や各種控除などにより個々人の担税力に対してきめ細かい配慮が可能で、垂直的公平に適う税 法人所得課税も同様に、その所得 (利益) に担税力を見出すものであるが、個人と異なり組織の分割が可能であるという法人の特性に鑑み、多くの国では累進税率ではなく単一の税率が課されている 近年は、経済力を反映する課税ベースとして消費が重視されてきている
消費課税は、消費の基となる所得等の経済力がどのように得られたかにかかわらず、消費の段階で担税力を見出す税
消費支出は一生を通じて行われることから、消費課税は、世代や就労の状況にかかわらず国民が幅広く負担を分かち合うことができる
個人所得課税のような累進的な負担は求めにくいものの、生涯にわたる消費の大きさに応じて比例的な負担を求めることができる
経済社会のグローバル化・デジタル化の進展を背景にクロスボーダーの経済活動が拡大し、企業の活動場所が流動化する中、財・サービスの最終消費地において課税を行う仕向地主義を原則とする消費課税が果たす重要性が高まってきている
経済社会のストック化・グローバル化により、資産を課税ベースとして重視すべきという議論もある
資産課税は、資産の取得・保有という、所得や消費で捉えきれない担税力を見出して課税するもの
日本の相続税・贈与税では、累進税率により、富の再分配を通じた資産格差の是正による機会の平等の確保や個人所得課税の補完の観点から垂直的公平の確保に資する税となっている 参考文献