国民経済計算
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準 (SNA) に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成される。
国民経済計算は 「四半期別 GDP 速報」 と 「国民経済計算年次推計」 の 2 つからなっている。 「四半期別 GDP 速報」 は速報性を重視し、GDP をはじめとする支出側系列等を、年に 8 回四半期別に作成・公表している。 「国民経済計算年次推計」 は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に 1 回作成・公表している。
統計法 (平成十九年法律第五十三号) 6 条 1 項に規定される統計
基幹統計のひとつ
OECD による各国比較に用いられる
国民経済計算に関する概念
概要
企業や政府は、一定の技術の下で各種の生産要素 (労働、資本ストック、土地) を組合せて使用し、原材料 (中間財) を投入して財貨・サービスを産出
産出された財貨・サービスは、企業が原材料として用いる時の消費である中間消費、各種の国内最終需要（家計最終消費支出、民間企業設備等）および輸出向けに販売
生産活動の過程で生み出された付加価値 (産出額 - 中間投入額 (企業の原材料に相当)) は固定資本減耗と純間接税を除いたあと、各生産要素の間で報酬として配分
再配分が行われたあとの所得 (可処分所得) をもとにして、各主体は消費するために財貨・サービスを購入し、また、住宅、企業設備、土地等の実物資産を購入する
再分配
生産要素を提供した各主体は、配分された報酬から所得税等の直接税や社会保険料等を一般政府に納めるとともに、一般政府から年金等の給付を受る
各主体間で配当や利子等の受払いが行われる
資金に余剰が生じた主体は、預貯金、公社債、株式等の金融資産に資金を運用
資金が不足した主体は、金融機関からの借入や公社債・株式の発行等により資金を調達
SNA では、各経済主体が行う様々な取引を経常取引と資本取引に大別
経常取引は所得支出勘定に記録
資本取引は資本調達勘定に記録