デジタル民主主義と参加型合意形成
みたいな感じで領域の広さが違うところは意識しておくと良いかと思います。
参加型プロセス自体は OECD が色々とケーススタディを示していたりします。
政治的な活動から中立であること
市民活動を重視するところ
などから、立法よりも行政との連携を強めてきました。
欧米の影響などもあり、ジェンダーイシューやマイノリティの権利といったことを重視するリベラリズム的な側面は強いですが、「多様な意見を取り込む」こと自体が正義であり、特定の政策目的を持っているわけではありません。 そういう意味もあり、立法ではなく、行政と協働する活動が多かったです。
Decidim は様々なコンポーネントを備えており、行政、立法共に事例がありますが、日本では、まちづくりでの導入が多いです。これは行政側ですね。 議会へ話を持ち込む（請願）よりも、市民への権限委譲を推進したり、主体性を強化するようないわゆる「小さな政府」を志向しているわけですね。 市役所側でも、人手不足・税収不足から官民連携は大きな課題になっているので、そこと思惑が一致しています。
CfJの東さんも、note などで発信しています。（長いですw）
同じ参加型でも、参加型予算編成などもあり、欧米では様々なケーススタディがあります。 日本人は政治的な話をするのは苦手なので、実は予算の使い方をみんなで決める方法を突き詰めるのが面白いのではないかと思ったりしています。