特許法86条
（裁定の方式）
第八十六条 　第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
２ 　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　通常実施権を設定すべき範囲
二 　対価の額並びにその支払の方法及び時期
＜特許法85条・特許法87条＞
実案法で準用（実案法21条3項、実案法22条7項、実案法23条3項）
意匠法で準用（意匠法33条7項）
商標法対応条文なし