Pluralな社会を実装する上で最大の障害点が国家主義になる

2000年代に実施した地方分権改革は未完のまま頓挫した

補完性(subsidiarity)をどう社会実装するか

自称「リベラル」であれ「保守」であれ地方への分権を指向しないのは「国家主義」という軸では共通してる

分散型の社会アーキテクチャーにはならない

国が常に単一障害点になる

「外交・安全保障」といった主権国家としての「国家主義」のみに賛同しつつ、内政面を分権に振り切ることで保守的な国家主義者の切り崩しを試行する

小さな国家を推しつつ、内政面の統制を剥奪していく

国家公務員は外務省と防衛省以外はイラネ

自称「リベラル」な国家主義者…認知が歪んでる連中の説得は不可能なので、自滅を放置プレイで待つほかない

政権与党と野党第一党がここのポジション状態（自公立民）

明治以来の国民国家を死ぬ気で維持するポジション

下手なポピュリスティック保守よりナショナリズム強め

現状のポピュリスティックな動きに対しては足もとから信託論による統治体を実装する必要性がある

個人が国家という言説空間に一足飛びにつながってしまっており、ポピュリスティックなナショナリストを生産している状態にある

もうちょい簡単に言い換えると国政を変えたければ国政はどうでもよいとならないといけない

ポピュリスティックな要求を統治の実体である地方政府の信託統治に変化していく回路が必要になる

要求には地方政府裁量でどうにかなるものが一定以上含まれている

国政変えるより地方政府を変える方がカロリー低い

ナショナルなもの

国道等の国が所管する社会インフラ

外交・安全保障

出入国

年金

国税

ナショナルっぽいけどローカルなモノ

県道等の地方政府が所管する社会インフラ

公安（警察）・消防

住民登録

健康保険（国保）

介護保険

地方税