非営利のインフラ組織は公道を整備するべき
public.icon
無償・無保証で公開される ICT 技術のレベルがどんどん上がると、有償の製品・サービスを供給するベンダの開発費が高騰し、厳しくなるという懸念はないのでしょうか。幸運なことに、オープンソースの仕組み上、そのおそれはありません。
我々は、国費を (たとえ一部でも) 投入して開発した ICT 技術は、オープンソース化され、すべての方々がこれを自由に改造したり、派生させて任意の製品を作ったりすることができるべきであると考えています。誰でもプログラムをいじれることが、パーソナルコンピュータ (PC) の真の存在意義です。誰でもプログラムを書き、修正し、コンパイルして、新しい作品を作ることができるのです。
「シン・テレワークシステム」や「SoftEther VPN」は、すでにオープンソースか、またはオープンソース化を近く予定している技術です (シン・テレワークシステムは Apache ライセンスでソースコードの公開を予定しています。SoftEther VPN は、すでにオープンソースで、全世界で 500 万人のユーザーを有しています。
したがって、市場のすべてのベンダは、これらのオープンソース化されているソフトウェアやシステムをもとに、少なくとも、新たな開発コストをかけることなく、「これら無償のものと全く同じレベル」の製品・サービスを提供することができるようになります。これは、単に技術的だけでなく、費用的、法的にも容易に可能になります。これが Apache や BSD などのオープンソースライセンスの素晴らしい点です。 これらのオープンソースのコードは、そのまま利用することもできますし、既存の他の技術に基づいた製品・サービスに取り込んでいくこともできます。単にコピーして利用するだけではなく、色々な方法で工夫して二次利用することが、イノベーションを誘発します。新しい顧客満足度を高める方法が、多数の事業者によって、分散的に発明されます。
さらには、新規参入者も増えます。現在、一から VPN やテレワークシステムの技術などを構築することは、極めて困難です。しかし、今や、どなたでも、オープンソース化されたコードを利用できるようになり、新たに事業者として参入することもできるのです。
このような形で、次第に時間が経つにつれ、最大化された市場で最大限の多様性が実現され、市場のすべての事業者とすべてのユーザー (顧客) が、利益を受けることになります。
非営利のインフラ組織は公道を整備するべき
https://gyazo.com/45c1c10bd7688dd98c0fbb762b8bffa2
政府がDXした際にこれらは、光ファイバー、生体認証（ID, 銀行）、電子決済。そして最後に単位系API（規格）。