フリーランスエンジニアになるために必要な知識
#エッセイ つけといてどっかで清書したエントリにするか...... 開業に関する知識
質問項目を一通り埋めれば、提出する書類(主に開業届と青色申告承認申請書)が一通り生成できる
開業届が事業の実態が開始してから1ヶ月以内に提出すべき!ってなってるので計画的に〜〜
ちなみに提出しなくても罰則はないけど、青色申告するなら必須
でも後述する会計freeeを使えば複式簿記もちゃんとできちゃうので、ちゃんと運用する前提でいれば割と安心してよい それに以下が揃えばe-Taxでの申請がサクッとできちゃう
電子証明書とかをちゃんとメンテナンスしてるマイナンバーカード
マイナンバーカードが読み取れるスマートフォン
ぼくはiPhone12miniでできたよ!
開業書類をつくるために入力した情報をもとに会計freeeに事業所登録して経費を登録する準備もサクッとできちゃう 開業届にも書くけど、屋号はつけた方がよい
法人口座つくるときとかに屋号付きにできると売上とか振り込んでもらうときの利便性とか上がるで
フリーランス業の個人事業主とかならHNとかscreen_idでもよいよね
ちなみに恥ずかしくなってもならなくても屋号は後日変えられますが、おそらく手続きはそれなりに面倒なのでね......
上記を一通り終えると、銀行の法人口座(屋号付き口座)がつくれたり、法人名義のクレジットカードも申し込みしやすい
売上の入金とか資金管理のために屋号付き口座はつくるべき
契約に関する知識
業務委託契約には、主に請負契約と準委任契約がある
チームに伴走するかたちで時給契約、みたいなかんじだと準委任契約をすべき
確認すべきポイント
金額の記載は 精算幅 みたいな概念があるから気をつけること 要はみなし残業に近い
単価の話は、時給制で契約書に明記してあって超過分を請求できる場合と稼働上限が定まっていて金額が固定になっている(というかn時間稼働する前提で金額を算出するけど、時給みたいに表記してる)場合があるので、表記の意図を念のために確認するの大事
契約書の解釈に困った場合、双方で話し合いもするとよいけど第三者に確認してもらうのもよい
セカンドオピニオン的なね
契約書の解釈を電話でお話ししながら確認するかたち
会計に関する知識
結構届け出ることにも関わるけど、会計は別に分けておく。
開業届の流れから諸々楽
とりあえず以下をするとよさげ
2023/01開業のフリーランス業だとしたらこんなかんじですかね(公開できそうなので置いとく)
https://scrapbox.io/files/63bed2ea007218001de9a15c.png
固定資産まわりの設定はもう少し調べておくべきっぽい #WIP 家事按分もそうだけど、設定しておけば楽そうではあるしね
てか、このへん調べれば調べるほど沼だ......
請求書はfreee請求書ってのが2022/12にリリースされてたので、そっちを使う 今後、会計freeeに載ってる請求書機能が諸々そっちに切り出されるっぽい
雑にググってもそんな記述が多い
まあフリーランスエンジニアは基本的に仕入高が安く収まりがちなので、簡易課税を選ぶ以外ないわね
個人で請負契約を結んで収入を得ているシステムエンジニアの場合は「請負業」と見なすことができるため、個人事業税の課税対象になります。ただし、一般的な企業常駐型フリーランスのように準委任契約を結んで収入を得ているシステムエンジニアであれば「請負業」には当たらないと判断され、課税対象にはならないことが多いです。
はーなるほど、そもそも個人事業税とかあるのね
基本的に都道府県単位で納める税金なのかな個人事業税
北海道の場合は第三種事業の説明が「など」でシメられてるから含みがあるわね......
けど、なんか「オフィスに出社を義務付けられる準委任契約は請負業にはあたらないケースがある」という話なので、昨今増えているフルリモートで準委任契約しているみたいな裁量がそれなりにありつつも時間単価で商売してる事業はどう見られるんでしょうね......個人事業税の通知が来たら問い合わせる必要はありそうかな
あと、家賃とか光熱費とかを経費として按分できる可能性もあるので、詳しく調べて計上してもよいわね
事業主貸 is a 仕送り (from 事業主 to 個人) 給与を振替するタイミングとかでは、一般的に事業主貸を用いる 事業主借 is a ポケットマネー (from 個人 to 事業主) 特に返済義務はない
企業で言う資本金にあたる元入金に会計年度を翌年に移行するタイミングで加算されていくかたち 資本金の論理だと、株式会社における資本金は対価として株式を提供しているので資本金を崩す義務はないし、むしろ原則としてしないように定められている
元入金も似てて、あくまで自己資本をどれだけ入れてるかの会計上の換算でしかない
会計freeeを使ってるなら、口座連携させて入金されたレコードをそのまま取引登録できるけど、使わない分は不用意に 消費税
課税売上が1,000万円以下ならば、納税義務が免除される(=免税事業者でOK)
ただクライアント側にとっては、免税事業者相手に支払った消費税分の額が消費税計算時の仕入税額控除に含められなくなるので、あまり好まれない可能性もある
参考
そういえばあれこれ割引効くけど、何かPC周りの用品を買うとかオフィス家具を買うかどうかとかくらいかもな......
あと法律相談が初回無料になるらしい
ここに「課税売上が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が免除される」と解説されてる