朝田理論
「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった、『差別』と感じた者に全ての決定権と主導権があるという考え方で、戦後に部落解放同盟が主導した部落解放運動の根底を成している。 「暴力団が因縁つけてるようなもん」「箸が転んでもポストが赤くても差別と乱発することにつながりかねない」と批判する声もあったが、この理論を利用して個人や企業、役所に対して「差別された」などと脅迫してポストや金銭など同和利権を獲得した部落民が多数いたことで、今日の同和行政や逆差別につながってしまった。