Defensetech
日本でどう扱うかは難しいと思う
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S：Shield AI（シールド・エーアイ）
👉航空機、ドローン、船舶、衛星、潜水艦など、あらゆる軍事資産にAIパイロットを搭載して、予備知識のトレーニングなしに完全自律型で人間の戦術を実行することができます。米軍や、米国の同盟国を顧客に抱えています。
H：HawkEye 360（ホークアイ360）
👉地球低軌道でレーダーシステムや衛星デバイス、海洋無線からの無線周波数放射を検出する衛星群を運用しています。ウクライナ戦争が始まる数カ月前にロシアの動向を追跡することができたため、より一層注目を集めるようになりました。米国防省・国家偵察局をはじめ、オーストラリアなど複数の米国同盟国からも受注しています。
A：Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）
👉Metaが30億ドルで買収したVRヘッドセット開発企業「Oculus VR」の創業者の1人、Palmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏が創業。米国およびその同盟国と協力して、監視塔、軍用AIドローン、複数の防衛システムからセンサーデータを収集して監視する防衛ソフトウェアなどを開発しています。
R：Rebellion Defense（レベリオン・ディフェンス）
👉軍、情報機関、法執行機関向けにAIソフトウェアを開発。複数のデータソースから得たデータを高速で分析し、脅威環境を発見します。2023年3月には英国防省も導入しました。
P：Palantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）
👉PayPal創業者のPeter Thiel（ピーター・ティール）氏が共同創業者として名を連ねる企業。あらゆるデータの収集・解析・統合を強みにしており、最初の顧客は米CIA（中央情報局）。国際テロ組織「アルカイダ」の元指導者ウサマ・ビンラディンの捜索において、Palantirが開発した政府機関向けビッグデータ分析ソフトウェアが大きく貢献したと言われています。＊2020年9月にニューヨーク証券取引所に上場済み
そのうえで「日本には防衛分野の起業家は今のところいない」と述べ、新興企業の育成にも注力すると強調。「テクノロジーの新しい可能性を受け入れなければ、それを受け入れる敵を抑止することはできない」と指摘し「日本が強力な防衛力を持つことは中国を抑止し、戦争を防ぎ、自国を守るために非常に重要だ」と語った。
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スタートアップや中小も対象だ。アイアールスペック（茨城県つくば市）は自衛官が身につける装具や小型無人機に搭載できる赤外線センサーの開発に動く。スピンセンシングファクトリー（仙台市）は目標物を検出する能力が高い磁気センサーの実用をめざす。 米欧や中国、韓国などは先端技術のデュアルユースを推進してきた。自国産の最新装備を他国に輸出することで安全保障上の結びつきが深まり、外交関係の強化にもつながる。