満州国建国

1932年2月16日

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1936年に、日本政府は満州の日本人人口の増加と、国内の農業恐慌の緩和策として、500万人を移住させる「満州開拓移民推進計画」を発表し、政府の割当てで全国から14次にわたり約27万人が入植しました。静岡県からも川根開拓団等の約6千人が満州へ渡りました。

敗戦後の「満州開拓団」

国策として推進された「満州開拓」ですが、1945年8月9日ソ連が参戦すると、軍部は開拓民を見捨て撤収しました。

戦争の拡大によって男性開拓団員約5万人が軍に召集されており、高齢者、女性、未成年者中心となった開拓団は、交戦や集団自決等で約8万人が死亡します。敗戦後も、日本政府は棄(き)民(みん)政策をとりました。そのため、直ちには帰国できませんでした。死の逃避行がたたり衰弱して命を落とす人も多く、女性は強姦(ごうかん)されたり、幼児は置き去りにされる等の苦渋を味わいました。

また中国現地で生き延びた、未成年者たち約1万人は、1972年の日中国交正常化後、「中国残留邦人」としてようやく存在が知られるようになりました。長年にわたる政府への嘆願や裁判闘争の末、「残留邦人」の帰国と支援は国家の責任と位置づけられましたが、十分とは言えず、今なお問題は山積しています。