ペイロールカード

会社は銀行を介さずにカードに入金できる

事情があり銀行口座の開設が難しい人にニーズがある

日本に在住する外国人など

日本では少子高齢化による労働力減少のため、外国人労働者の受け入れが肝要になってくる

9000万人が利用しているといわれる

現金に対する信用度が高くない背景

例

日本

日本労働組合総連合会の見解

資金移動業者に解禁するにあたっては、資金保全、利用者保護、監督・指導の観点から懸念を表明

① 資金移動業者が破綻した場合、供託による資金保全の義務が課されているとはいえ、払戻までに長期間かかる。

② 供託にはタイムラグがあり、資金保全不足の懸念がある。

③ 資金移動業者は許可制ではなく、登録制であり、登録要件さえ満たせば、どのような業者でも資金移動業が可能である。

④ 銀行における預金者保護法のような共通の保護規定はなく、不正利用があった場合の保護等については、各資金移動業者により異なり、保護が十分ではない。

⑤ 資金移動業者には銀行のように専業義務は課されておらず、業務範囲は無制限で可能であるが、監督官庁である金融庁が監督指導できるのは資金移動業に限られる。そのため、本体業務が危うくなった際、資金移動業にも大きな影響が及ぶことが懸念される。

⑥ 決済利用に伴う個人情報データの保護・取扱いについての検討が十分行われていない。

⑦ 資金移動業は口座への資金の滞留を前提としておらず、滞留資金または滞留防止に関する検討が十分なされていない。