ブロックチェーン
「過去に行われたすべての取引データが、ブロックごとにまとめられ、各ブロックが1本の鎖のようにつながった分散型のデータベース（台帳） 誰でも参照できる
あるブロックは前のブロックによって決定する情報を持つ
取引データの一部を改ざんすると整合性がつかないので検知できる
新しいブロックを計算するには計算能力が必要
これまでは信頼できる管理者が監督することでお金のやりとりが成立
ブロックチェーンでは参加者が正当性を検証するので不特定多数の参加者がいるネットワーク上で、中央銀行のような信頼できる第三者がなくても、データの合意が得られる 末端の仕事を自動化するのではなく中央の仕事を自動化して無くす
改ざんが極めて困難
すべての取引が記録され、一定期間ごとにブロックと呼ばれる塊として記録・保存される
ネットワークへの貢献報酬として仮想通貨を受け取ることができる
チェーンを攻撃（改ざん）するには単独でチェーンをすべて書き換えなければならず、ネットワークの51%以上の計算能力が必要になる
それだけの計算能力があるならマイニングなどで貢献したほうが利益になるので不正行為をする経済的インセンティブが低い 特定のサーバーではなく、ネットワーク上に分散した多数のコンピューターが、同一の計算・検証をして、同一のデータ（台帳）を保持している
分散化により、システム全体がダウンする可能性が極めて低く、かつデータの同一性が保証されている 実用例
複数の関連企業間でブロックチェーンを使ってデータを即時共有する取り組み
国をまたいだ貿易取引において、プロセスの透明化・共通化のため貿易書類（信用状、保険証券、船荷証券など）を改ざん不可能な形で即時に共有する取り組み（Cordaシステム） これまで、国をまたいだ貿易取引を、初めての取引相手と行う場合、お互いの取引銀行を間にはさんで、非常に煩雑な貿易書類のやり取りが行われていました。これらの書類は、すべて紙ベースで印鑑を押して郵送されており、長い時間がかかっていました。このやり取りが、複数の企業がアクセスするブロックチェーン上の共通台帳上で行われることで、セキュリティも向上します。2017年にこの取り組みを行ったみずほ銀行では、従来数日かかっていた貿易取引の処理が2時間で完結した
大手商社や金融機関が注目している
選挙結果や公文書など、誰にでも閲覧と検証が可能で、かつ絶対に改ざんが許されない性質のデータを扱う用途にも適している
ブロックチェーンを用いた投票システムができれば、発表される結果に不正のないことが、誰にでも確認可能になります。また、公文書などもいったん保存したら変更が利かないので、後から為政者の都合のよい内容に改ざんされる、というような事態も防ぐことができます。例えば、2018年のアメリカ中間選挙では、ウェストバージニア州において、一部の有権者がブロックチェーン技術を使ったアプリケーションによって投票を行いました。
銀行に頼ることなく送金ができ、手数料も低く抑えられているためP2P送金や決済などの利用が期待される トレーサビリティの各段階でのデータ保存にブロックチェーンを使用することで生産過程と流通過程の透明性が確保される
真贋が価値に大きく影響するブランド品やオーガニック食品が正規ルートであることを証明できる
文書管理や証明書の発行
改ざん困難な書類を保存できる
事故や災害によって特定のサーバーが破壊されてもデータロストしない
複数領域のクリエイターの著作権やロイヤリティ管理が煩雑
分配や権利関係の問題が起きやすい
予め分配ロジックをプログラムしておき、取引や支払いのタイミングで自動処理されるようにすることでリアルタイムに取引状況を管理できる
端末同士のマイクロペイメント、リアルタイムペイメント
1円以下の超少額の決済をコンピュータ同士で自動的にやり取り可能
従量型の少額自動支払いが可能
動画視聴サービスで0.1円/秒単位の課金
クリエイターへの正当な報酬支払い
公正な広告モデル
参考