フリーランス

総合

定義

『フリーランス』については､明確な定義がないため､本白書では､『特定の組織に属さず､ 常時従業員を雇用しておらず､消費者向けの店舗等を構えておらず､事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者』をフリーランスと定義する｡

労働基準法

企業と雇用契約を結ぶのではなく、業務委託という形態で契約するフリーランスは労働者に含まれないのが原則であり、労働基準法の適用対象とはなりません。割増賃金や最低賃金といった概念がない

会社員のうちにやること

クレジットカードを作る

住宅や車などのローンを新たに組む

退職してからすぐにやる手続き

②会社の健康保険から国民健康保健への切り替え 市区町村役場 退職した日から14日以内 健康保険資格喪失書、印鑑、免許証などの身分証明書

任意継続の場合を利用する場合は国民健康保険でなくてよい

会社の健康保険を任意継続する場合、退職後20日以内が期限

確定拠出年金の手続き

国民年金第１号被保険者（自営業者等）になる

開業関連

③個人事業の開業届出書 税務署 1カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書

④青色申告承認申請書 税務署 2カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書

65万円の特別控除が受けられる

損失（赤字）を3年間繰り越せる

事業用の口座開設

個人事業主であることの証明として個人事業の開業届出書、青色申告承認申請書などが必要

事業用クレジットカードの作成

単価を決める

shu223さん

小規模企業共済

掛け金は全額控除となるので節税

廃業時には全額が戻ってくるので退職金代わりになる

掛け金は1000円から7万円の間で自由に設定できる

任意解約した場合、掛金の100%以上の解約手当金をもらうためには、掛金納付月数が240ヶ月（20年）以上である必要があるなどの条件もある

個人事業主が加入する場合は、確定申告書の控えが必要

個人事業主になった初年度は確定申告書がないのでその場合は開業届出書の控えを提示

会社員を退職してフリーランスになる場合、2年間は任意継続を利用すると良い

被扶養者もそのままにできる

滞納はよくないが怒られるまでの猶予はあるようだ

フリーランスや請負で事業を行っている方が失業保険を受給するのは禁止

再就職手当は受給できる

ハローワークへ行って求職の申込みをする

7日間の待機期間が経過した後に税務署へ開業届を提出し、提出した開業届を持参してハローワークで申請をする

審査の結果、自営業として自立していると認められれば、再就職手当が支給される

条件

待機期間（１回目のハローワークを訪問してから７日間）が過ぎてから開業する準備をしたこと

１年以上、事業を安定的に継続することができること

給付制限（自主退職者で、３ヶ月の給付猶予がある方）の方で、待機期間後１ヶ月を過ぎてから開業準備を始めたこと

「再就職手当」や「常用就職支度金手当」を、３年以内に受け取ったことがないこと

住民税

退職した翌年度分から普通徴収（納付書で自分で支払う）へ変更される

住民税の普通徴収者は、

・給与所得以外の個人事業主

・退職して次の就職先が決まっていない人

・転職先は決まっているが申請手続き中の人

・特別徴収から普通徴収への切替が認められた人

消費税

売上が1,000万円を超えると2年後に消費税の納税義務者になる

口座

事業用に作る

候補

収入は個人用の口座へ

カード

事業用に作る

個人用で選ぶ基準と同じで良い

候補

会計ソフト

絶対に使え

弥生、freee、MF会計クラウド

確定申告

赤字もつけておくと、繰り越せる

振り込まれた金額を確認する

法人化

税理士

付けずともやれるっちゃやれる

顧問契約すると、何かあった時に税理士さんにも責任があるので色々対応してくれる

税務署ともやり取りしてもらえる

売上次第では税理士さんがいなければ返ってこない税金が返ってきて、顧問契約料くらいは浮く

税務調査

給与所得があって事業所得が赤字だと狙われやすい?

海外渡航費は税務署から指摘されやすい?

飛行機代 + カンファレンス期間のホテルくらいは経費にできるが…

プレゼンしてYouTubeに動画が残っている、とかは盤石

言い訳が出来ないことは絶対やめたほうがいい

経費率が100%を越えるとかいうのが3年も続くと「お前は事業やる気があるのか」とか言われる可能性はある

経費

家事按分

家賃や光熱費を経費として計上できる

仕事探し

フリーランス専門エージェント

コネ

お役立ち

契約前に確認すること

請負か準委任か

完了義務

単価基準

成果/納品物

納品物の検査期間

マインド