NISA
ohbarye.icon 2025にやること
できれば枠限界の240万円
2024年の設定そのままにするか増減する
ohbarye.icon 2024にやること
できれば枠限界の240万円
2023年までやっていた課税口座の投資信託積立と同額
既存の一般NISAはまだロールオーバーのタイミングではないので放置する
将来、ロールオーバーのタイミングになったら売却して成長投資枠・つみたて投資枠に回す
既存の課税口座の投資信託積立は含み益があり、売却すると確定申告が必要になり面倒なので放置する
将来、余剰資金を突っ込む余力がなくなったら売却して成長投資枠・つみたて投資枠に回す
年末2024/12にやること
新NISA枠が余っているので
✅ 一般NISAの2020年投資ぶんをすべて売却
勘定年が2020年である投資信託の銘柄と保有口数を確認する
同銘柄の売却画面に進むと2020年以降の購入口数と合算して表示されるが、^ で確認した保有口数だけ売却する
✅ 売却額を回せるだけ新NISA枠に回す
つみたて投資枠に一気に入れたい場合はボーナス設定を使い、12月にまとめて購入可能
回せなかったぶんは2025年に回す
特定口座で同じ投資信託を持っている場合は、それと旧NISAからの移管分が一緒になってしまって非課税で売れなくなります。この場合は2024年末までに売却しましょう。
ohbarye.icon 2023にやること
2024年からの運用について決める
これまでの一般NISAをどうするか?
非課税保有期間である5年を過ぎていない枠
そのまま運用する
これまでのNISAと新NISAの投資枠は分離されているので、既存のNISAユーザーは非課税枠を多く持てるメリットがある
非課税保有期間である5年を過ぎた枠は以下のどれか。基本は1でよい
1. 売却して新NISAにうつす
一般NISAから新NISAへのロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移管)はできない 新NISAでは商品が異なるので同じ商品を継続できないことはある
定番のeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)があるので迷ったらこれでよい
2. 課税口座に移管する
新NISAの非課税枠が残っているのに課税口座にうつす意味がないのでやらない
3. 売却する
お金に困っていたら一択
新NISAにどれだけ突っ込むか?
余剰資金を見直す
NISAの上限があるせいで課税口座に入れてた投資信託への追加投資を止め、そのぶんをNISAに回す
TODO
✅ 2023-12-16 課税口座の投資信託積立を停止
2024-01 新NISA 成長投資枠240万円にできるかぎり多く突っ込む
2024-01 新NISA つみたて投資枠120万円にできるかぎり多く突っ込む設定をする
2023-11
eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)一択
運用残高100万円に対して年間600円にもならない手数料の安さ
2023-06
2023-01
2022-12
新しいNISA制度は、5つのポイントにまとめることが出来る
(1)恒久化
(2)無期限化
(3)利用枠上限の簿価管理
NISAはiDeCoと違いいつでも換金可能。以前は換金しても枠は復活しなかったが、年間に可能な投資額や積み立てのルールの下でだが、「換金で空きができた分を再利用できる」ようになった (4)新旧分離
これまでのNISAの利用と、2024年に始まる「新しいNISA」の利用を分離して共に可能とする
これまでのNISAは制度のルール通り最後まで利用できて、「新しいNISA」をゼロから始めることができる
1~4により、期限が来たNISAの運用資産を次の期間に引き継ぐ「ロールオーバー」と言われる手続きがすっかり不要になる
(5)税制優遇される投資金額は個人の「総枠が1800万円」で、うち「成長投資枠」は1200万円まで可能
つみたてNISAを引き継ぐ積み立て投資の枠が年間120万円で上限が600万円
投資対象などの選択に自由度が拡大される「成長投資枠」と呼ばれる投資の枠が年間投資額240万円で上限が1200万円
つまり、個人の投資上限枠の総額は1800万円
「成長投資枠」の実態は、金融業者にとって手数料を稼ぐための「営業推進枠」
効率的に使うための原則は以下の3つ
(1)できるだけ大きく使って運用資産をNISAに寄せる
サラリーマンで手取り所得の15〜20%、フリーランスで25〜30%くらいを(企業型DCやiDeCo、NISA全てを合計していい)貯蓄・投資に回すのがベター
(2)成長投資枠でもつみたてNISA枠と同じ商品に投資する
(3)家族のNISA口座も有効に使う
非課税保有限度枠の1,800万円は、「簿価残高方式」で管理される 仮に、手元の資金から100万円を投資したとします。これが値上がりして120万円になったとしても、逆に値下がりして90万円になったとしても、「簿価」は100万円で変わりありません。 次の3つのタイプの商品は除外対象。だが長期投資をする人にとってはほとんど問題ない
毎月分配型の商品
https://gyazo.com/ee3fb06cd528f75eae025f941571cf65