東インド会社と身銭
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EIC（English East India Company）
正式名：英領東インド会社
設立：1600年、エリザベス1世の勅許状（Royal Charter）。
中核：東方交易の独占権を与えられた勅許会社。初期は航海ごとの出資（組合）色が強く、1657年以降は恒久的ジョイント・ストックに移行。
権限：外交・徴税・武力行使などの準国家的権限を実質的に行使（特にインド）。
終焉：1858年にインド統治権が英政府へ移管、会社は1874年に解散。
VOC（Vereenigde Oostindische Compagnie）
正式名：オランダ東インド会社
設立：1602年。
中核：世界初期の恒久的ジョイント・ストック企業として有名。株式を公開市場で売買（アムステルダム取引所）。アジア交易の独占権。
権限：条約締結・造幣・駐屯など準国家的権能。
終焉：1799年に解散。
どちらも「大規模リスクを投資家の資本で束ね、法人の器でスケール」させた歴史的モデル。
ただし“従業員が身銭を切るか”という論点には直接の比喩としては弱い（身銭は主に投資家側）。 恒久的ジョイント・ストックとは
一言でいうと、会社の資本を“航海や案件ごと”ではなく“会社そのもの”として恒常的に束ね、株式を自由に売買できるようにした仕組みです。
（＝資本が案件終了で精算されず、会社が続くかぎり存続するジョイント・ストック）
何がポイント？
資本の恒久性：出資金はプロジェクト終了で解散・返還しない。
株式の譲渡性：出資者は持分を売買して現金化できる（会社は解散不要）。二次市場が成立。
有限責任（歴史的に整備）：投資家の損失は出資額までに原則限定。
配当は“全社利益”基準：航海ごとではなく、会社全体の損益から配当。
組織の連続性：人が入れ替わっても法人と資本が継続するので、長期投資・大規模事業が可能。 何と違う？
航海組合（プロジェクトごとの出資）
案件単位で出資→終了時に精算・解散。株の流動性が低く、長期の設備投資や大規模統治に不向き。
なぜ重要？
巨大・長期・不確実な事業（海外交易・インフラ・植民・後年は鉄道や電信など）を可能にした金融技術。
投資家にとっては流動性、会社にとっては資本の安定供給。
→ まとめ：恒久的ジョイント・ストックは、近代株式会社の中核仕様。資本を“会社という容器”で持続させ、株式市場での流動性×分散投資を実現した仕組みです。