平成最後の夏期講習テーブルE
https://gyazo.com/ed35217c0df532334b3af98b973bca24
テーマ：子供
外の力を借りるには行政の外にデータを出さねばならない
データ連携必要って2010年から言われてるのになぜまだできてない？
外の部門に情報共有できない、個人情報だから
NPOも手を出せない、自治体データ連携「やってよい」のしくみが必要
8割の男性が離婚後に養育費を払ってない
現場、手書き多い、紙、FAX。ありえない、間接コストだけで時間が浪費されるじゃないか。
情報共有インフラを無料で出すことで「予算がないからできない」という言い訳をつぶす。
お母さんプレッシャー、自分の弱いところを他人に伝えるのは怖い
点の動き、一貫した支援が必要
予算も分割されている、個別の予算が小さくて入れられない
会津若松はLINE Botを市民からの問い合わせ対応に活用している、市民からの問い合わせなんて大差ないのだから技術的には容易に横展開できる、予算が細切れなので導入できてない。
データが取れても自治体によってシステムが違うと連携が困難
システムにはネットワーク外部性が働く、おなじものが全国に入っている形が好ましい
アメリカ 確定申告 強制力
法律による強制力によってシステム導入を促す
日本人はルールに従うのでルールを作ればよい
個人情報の法律が弱いので「やって怒られたらどうしよう」とビビッてできない
なにはやってOKなのかが明確化されるべき
情報の流通
上場企業でもそういうことを社会貢献の目的でやろうとするケースは多いが、最終的に「怒る人がいるかもしれない」という恐怖によってこじんまりした施策に落ちがち
Facebookでよいのでコミュニティを作ってはどうか
村・コミュニティとしての会社の代替
「彼最近活動してないよね」を見る人が必要
メンタル室、保健室、仮想的な学校・会社
文京区1000世帯
母子家庭
コミュニティに入って活動する時間の余裕がない
だから「アウトリーチ」
困っている人のところに余裕のある人が助けに行く必要がある
こども宅食はなぜ文京区からデータを出してもらえた？
首長の意思決定
行政とNPOが委託契約を結べば可能
そのことが知られてない
行政では無理、とまず考える
意欲ある人の力を借りなければならない
ならばそのためにデータを出すのは当たり前だよね
ただボランティアを待つのでは難しい
善意が可視化されると言い
世の中への貢献が可視化される
INOVACの事例
「家の前の道路に穴が開いた」などを通報するシステム
通りがかりの工事業者がそれを埋める
仮想通貨がもらえる
情報通信プラットフォームとしてのkintoneは既に提供されている、ReadyForはお金を集めるシステムを持っている、API連携とかできないか
鳥獣被害、地域住民がスマホで写真を撮って投稿する
それをみた猟師が獲りに行く
今はコインなどは与えていないが、うまく回っている
人海戦術
情報を人海戦術でネットに乗せていく活動はCode for Japanの各地で活動している
各コミュニティに、「しくみ」「インフラ」は用意する必要がある、個別に各地で作れは無理
人海戦術はウェザーニュースの成功事例も
NPOへの投資のしくみが弱い
ICOなどで集めて貢献を可視化
INOVAC自治体ではなく勝手にやってしまえばよいのでは
ポリ
行政との間でデータのやり取りをできる契約が存在する
他のNPOがそれを知らないのが問題
契約のひな型を用意して、情報システム上で手軽に締結できればよい
ふるさと納税も寄付を容易にできる仕組みを構築したことで広く行われるようになった
標準契約テンプレートを作ろう
3人口説く必要がある
自治体の長
現場の職員
現場付近の技術者
Code for Japanは各地にエンジニアが。
子供たちが社会貢献して評価される仕組みがあるとよい
技術によって流れを滑らかにする
贈与経済、かわいそうな子供たちに
https://gyazo.com/852e8fbfae5de0230f11bf07882e876e