硬貨
1セント硬貨、米で廃止論 マスク氏の効率化省提起：日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米国で「ペニー」と呼ばれる1セント（0.01ドル=1.5円程度）硬貨=写真はロイター=の廃止論が浮上している。起業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）が、歳出削減の対象になりうると示唆したためだ。キャッシュレス先進国の米国で硬貨を使うことはまれだが、廃止には慎重論も根強い。 きっかけはDOGEの公式アカウントによる21日の投稿だ。「1セント硬貨の製造コストは3セント以上で、2023年度には1億7900万ドル以上の税金が投入された」「1セント硬貨（もしくは3セント！）について、あなたの考えを」
米国には25セント硬貨（クオーター）や10セント硬貨（ダイム）もあるが、造幣局の2024年の年次報告書によると、こうした硬貨は製造コストが額面を下回る。1セント硬貨と5セント硬貨（ニッケル）は19年連続の「赤字」だ。 1セント硬貨を造る費用は3.69セントと前年度比20%上昇した。造幣局は硬貨の表面を覆う銅が5%超値上がりしたと指摘している。一方で105億枚に上る硬貨の流通量に占める1セント硬貨の比率は14.6ポイント高まり、54%となった。
一方で1セント硬貨を廃止すれば、価格表示の端数を切り上げる店舗が増えると慎重な意見もある。ペンシルベニア州立大の研究者は2001年の論文で、99セントなどの表示が多い米国では年間6億ドルの負担増を消費者にもたらすと指摘。その後、多くの反論も出て議論は収束していない。
マスク氏は選挙戦で年間2兆ドルの歳出削減目標を掲げてきたが、DOGEは目標を5000億ドルに下げている。社会保障や国債の利払い費など削れない支出の割合が増えており、取り組みは難航が予想されている。
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日本でも1円玉・5円玉を廃止する国家プロジェクトを起案する。